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「東京都肝炎対策指針 新旧対照表」 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/07/12/07.html |
| 出典情報 | 「東京都肝炎対策指針」改定（案）についての御意見の募集について（7／12）《東京都》 |
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東京都肝炎対策指針
東京都肝炎対策指針（現行）
新旧対照表
東京都肝炎対策指針（改定案）
平成２９年３月３１日
目次
１ 指針改定の経緯
２ 指針の目的
３ 肝炎対策の目標
４ 予防
５ 肝炎に関する普及啓発
６ 肝炎ウイルス検査の実施体制の整備
７ 肝炎医療の提供体制及び人材育成
８ 肝炎患者等に対する支援や情報提供の充実
９ 東京都肝炎対策指針に基づく事業計画と指針の見直し
令和４年〇月〇日
目次
１ 指針改定の経緯
２ 指針の目的
３ 肝炎対策の目標
４ 予防
５ 肝炎に関する普及啓発と肝炎患者等の人権の尊重
６ 肝炎ウイルス検査の実施体制の整備
７ 肝炎医療の提供体制及び人材育成
８ 肝炎患者等に対する支援や情報提供の充実
９ 東京都肝炎対策指針に基づく事業計画と指針の見直し
１
指針改定の経緯
１ 指針改定の経緯
東京都では、「東京都ウイルス肝炎対策有識者会議報告書」（平成 18 年）に基づき、Ｂ
東京都では、
「東京都ウイルス肝炎対策有識者会議報告書」
（平成 18 年）に基づき、Ｂ
型肝炎ウイルス及びＣ型肝炎ウイルス（以下「肝炎ウイルス」という。）の感染者の早期
型肝炎ウイルス及びＣ型肝炎ウイルス（以下「肝炎ウイルス」という。）の感染者の早期
発見と早期治療による肝がんへの進行防止を目標に、「東京都ウイルス肝炎受療促進集中
発見と早期治療による肝がんへの進行防止を目標に、
「東京都ウイルス肝炎受療促進集中
戦略」(以下「集中戦略」という。)を、平成 19 年度から平成 23 年度までの 5 年間実施し
戦略」(以下「集中戦略」という。)を、平成 19 年度から平成 23 年度までの 5 年間実施
てきた。
してきた。
その後、平成 24 年 12 月に策定した本指針に基づき、肝炎ウイルス検査の受検勧奨、検
その後、平成 24 年 12 月に策定した本指針に基づき、肝炎ウイルス検査の受検勧奨、
査体制の強化、医療連携の推進、Ｂ型・Ｃ型ウイルス肝炎治療医療費助成制度（以下「医
検査体制の強化、医療連携の推進、Ｂ型・Ｃ型ウイルス肝炎治療医療費助成制度（以下
療費助成」という。）等の施策を推進した。集中戦略を開始した平成 19 年度から平成 27
「医療費助成」という。）等の施策を推進した。さらに、平成 29 年 3 月に本指針の改定
年度までに、肝炎ウイルス検査の受検者は約 127 万 6 千人、医療費助成利用者は延べ約 4
を行い、肝炎対策の目標設定を明記するとともに職域における取組等を進めてきた。
万 9 千人に達するなど、早期発見から受療促進という点で大きな成果があった。
集中戦略を開始した平成 19 年度から令和元年度までに、肝炎ウイルス検査の受検者は
最近ではＣ型肝炎の治療が進展し、患者支援が充実されてきた一方で、現在もなお、肝
約 168 万 3 千人、医療費助成利用者は延べ約 8 万 2 千人に達するなど、早期発見から受
炎ウイルスに感染していながらそれを自覚していない者や、自覚していても適切な医療に
療促進という点で大きな成果があった。
結びついていない者も多いと推定されている。また、今後も新たな治療法の開発、導入が
これまで、患者支援を充実させるとともに、受検・受診・受療の促進に向けた取組を
見込まれるため、集中戦略で構築した肝炎診療ネットワークを活用し、医療機関に最新の
進めてきたが、依然として、肝炎ウイルスに感染していながらそれを自覚していない者
検査や治療法についての知識を迅速に普及させる必要がある。
や、自覚していても適切な医療に結びついていない者も多いと推定されている。
また、今後も新たな治療法の開発、導入が見込まれるため、集中戦略で構築した肝炎
診療ネットワークを活用し、医療機関に最新の検査や治療法についての知識を着実に普
及させる必要がある。
一方、国は、平成 20 年度から肝炎総合対策を進め、平成 21 年 12 月に肝炎対策基本法
一方、国は、平成 20 年度から肝炎総合対策を進め、平成 21 年 12 月に肝炎対策基本法
を制定し、これに基づき、平成 23 年 5 月に「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」
（以
を制定し、これに基づき、平成 23 年 5 月に「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」
（以
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東京都肝炎対策指針（現行）
新旧対照表
東京都肝炎対策指針（改定案）
平成２９年３月３１日
目次
１ 指針改定の経緯
２ 指針の目的
３ 肝炎対策の目標
４ 予防
５ 肝炎に関する普及啓発
６ 肝炎ウイルス検査の実施体制の整備
７ 肝炎医療の提供体制及び人材育成
８ 肝炎患者等に対する支援や情報提供の充実
９ 東京都肝炎対策指針に基づく事業計画と指針の見直し
令和４年〇月〇日
目次
１ 指針改定の経緯
２ 指針の目的
３ 肝炎対策の目標
４ 予防
５ 肝炎に関する普及啓発と肝炎患者等の人権の尊重
６ 肝炎ウイルス検査の実施体制の整備
７ 肝炎医療の提供体制及び人材育成
８ 肝炎患者等に対する支援や情報提供の充実
９ 東京都肝炎対策指針に基づく事業計画と指針の見直し
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指針改定の経緯
１ 指針改定の経緯
東京都では、「東京都ウイルス肝炎対策有識者会議報告書」（平成 18 年）に基づき、Ｂ
東京都では、
「東京都ウイルス肝炎対策有識者会議報告書」
（平成 18 年）に基づき、Ｂ
型肝炎ウイルス及びＣ型肝炎ウイルス（以下「肝炎ウイルス」という。）の感染者の早期
型肝炎ウイルス及びＣ型肝炎ウイルス（以下「肝炎ウイルス」という。）の感染者の早期
発見と早期治療による肝がんへの進行防止を目標に、「東京都ウイルス肝炎受療促進集中
発見と早期治療による肝がんへの進行防止を目標に、
「東京都ウイルス肝炎受療促進集中
戦略」(以下「集中戦略」という。)を、平成 19 年度から平成 23 年度までの 5 年間実施し
戦略」(以下「集中戦略」という。)を、平成 19 年度から平成 23 年度までの 5 年間実施
てきた。
してきた。
その後、平成 24 年 12 月に策定した本指針に基づき、肝炎ウイルス検査の受検勧奨、検
その後、平成 24 年 12 月に策定した本指針に基づき、肝炎ウイルス検査の受検勧奨、
査体制の強化、医療連携の推進、Ｂ型・Ｃ型ウイルス肝炎治療医療費助成制度（以下「医
検査体制の強化、医療連携の推進、Ｂ型・Ｃ型ウイルス肝炎治療医療費助成制度（以下
療費助成」という。）等の施策を推進した。集中戦略を開始した平成 19 年度から平成 27
「医療費助成」という。）等の施策を推進した。さらに、平成 29 年 3 月に本指針の改定
年度までに、肝炎ウイルス検査の受検者は約 127 万 6 千人、医療費助成利用者は延べ約 4
を行い、肝炎対策の目標設定を明記するとともに職域における取組等を進めてきた。
万 9 千人に達するなど、早期発見から受療促進という点で大きな成果があった。
集中戦略を開始した平成 19 年度から令和元年度までに、肝炎ウイルス検査の受検者は
最近ではＣ型肝炎の治療が進展し、患者支援が充実されてきた一方で、現在もなお、肝
約 168 万 3 千人、医療費助成利用者は延べ約 8 万 2 千人に達するなど、早期発見から受
炎ウイルスに感染していながらそれを自覚していない者や、自覚していても適切な医療に
療促進という点で大きな成果があった。
結びついていない者も多いと推定されている。また、今後も新たな治療法の開発、導入が
これまで、患者支援を充実させるとともに、受検・受診・受療の促進に向けた取組を
見込まれるため、集中戦略で構築した肝炎診療ネットワークを活用し、医療機関に最新の
進めてきたが、依然として、肝炎ウイルスに感染していながらそれを自覚していない者
検査や治療法についての知識を迅速に普及させる必要がある。
や、自覚していても適切な医療に結びついていない者も多いと推定されている。
また、今後も新たな治療法の開発、導入が見込まれるため、集中戦略で構築した肝炎
診療ネットワークを活用し、医療機関に最新の検査や治療法についての知識を着実に普
及させる必要がある。
一方、国は、平成 20 年度から肝炎総合対策を進め、平成 21 年 12 月に肝炎対策基本法
一方、国は、平成 20 年度から肝炎総合対策を進め、平成 21 年 12 月に肝炎対策基本法
を制定し、これに基づき、平成 23 年 5 月に「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」
（以
を制定し、これに基づき、平成 23 年 5 月に「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」
（以
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