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「東京都肝炎対策指針 新旧対照表」 (3 ページ)
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公開元URL | https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/07/12/07.html |
出典情報 | 「東京都肝炎対策指針」改定(案)についての御意見の募集について(7/12)《東京都》 |
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東京都肝炎対策指針(現行)
東京都肝炎対策指針(改定案)
う。母子感染、乳幼児期の水平感染、ピアスの穴開け、タトゥー(刺青)及び性行為
等により感染する可能性があることなど、普及啓発を進める。特に、最近国内で報告
が増加してきている急性B型肝炎(ジェノタイプA)は、成人期の感染でも肝炎が遷
延して慢性化しやすいことを普及啓発する。
う。母子感染、乳幼児期の水平感染、ピアスの穴開け、アートメイク及び性行為等に
より感染する可能性があることなど、普及啓発を進める。特に、最近国内で報告が増
加してきている急性B型肝炎(ジェノタイプA)は、成人期の感染でも肝炎が遷延し
て慢性化しやすいことを普及啓発する。
(2)
肝炎ウイルス検査の受検勧奨のための普及啓発
都は、今後も広報等を通じて肝炎ウイルス検査を受けていない都民に対して受検勧
奨をしていく。また、区市町村に対しては、地域特性に合わせた受検勧奨が実施され
るよう、引き続き支援していく。さらに、職域との連携を強化し、受検勧奨に取り組
んでいく。
(2)
肝炎ウイルス検査の受検勧奨のための普及啓発
都は、今後も広報等を通じて肝炎ウイルス検査を受けていない都民に対して、効果
的な受検勧奨をしていく。また、区市町村に対しては、地域特性に合わせた受検勧奨
が実施されるよう、引き続き支援していく。さらに、職域との連携を強化し、受検勧
奨に取り組んでいく。
(3)
(3)
(4)
(4)
受診勧奨等のための普及啓発
都は、区市町村や医療機関と連携して、検査で陽性となった者や肝炎患者等への受
診勧奨、治療継続等を推進するための取組を実施していく。さらに、医療保険者や事
業主等の職域に対しても、研修会等を通じてウイルス性肝炎に関する理解の促進を図
る。
受診勧奨等のための普及啓発
都は、区市町村や医療機関と連携して、検査で陽性となった者や肝炎患者等への受
診勧奨、治療継続等を推進するための取組を実施していく。さらに、医療保険者や事
業主等の職域に対しても、研修会等を通じてウイルス性肝炎に関する理解の促進を図
る。
偏見を解消するための普及啓発
都は、肝炎患者等が不当な差別を受けることなく生活できるよう、広く都民に対し
てウイルス性肝炎の正しい知識の普及啓発を実施する。また、東京都の人権相談窓口
と連携し、普及啓発を進める。
偏見の解消及び人権尊重のための普及啓発
都は、肝炎患者等が不当な差別を受けることなく生活できるよう、広く都民がウイ
ルス性肝炎の正しい知識を持ち、肝炎患者等に対する偏見や差別の解消に資するため
の普及啓発を肝炎コーディネーターや区市町村等の関係機関と連携して実施する。ま
た、東京都の人権相談窓口と連携し、普及啓発を進める。
6
肝炎ウイルス検査の実施体制の整備
6 肝炎ウイルス検査の実施体制の整備
肝炎ウイルス検査は、区市町村や保健所が行う住民対象の検査、職場等での検査等、様々
肝炎ウイルス検査は、区市町村や保健所が行う住民対象の検査、職場等での検査等、
な機会があり、都は、集中戦略以降、検査体制の整備に取り組んできた。
様々な機会があり、都は、集中戦略以降、検査体制の整備に取り組んできた。
肝炎ウイルスの感染は自覚症状に乏しいことが多いため、感染の有無を早期に把握でき
肝炎ウイルスの感染は自覚症状に乏しいことが多いため、感染の有無を早期に把握で
るよう、自覚症状の有無にかかわらず未受検者を肝炎ウイルス検査につなげられる環境を
きるよう、自覚症状の有無にかかわらず未受検者を肝炎ウイルス検査につなげられる環
整備する必要がある。
境を整備する必要がある。
そのため、都は、今後も都保健所における肝炎ウイルス検査の実施とともに、区市町村、
そのため、都は、今後も都民の肝炎ウイルス検査の受検機会の確保を図るとともに、区
職域等との連携を通じて肝炎ウイルス検査の実施体制の整備に努める。
市町村、職域等との連携を通じて肝炎ウイルス検査の実施体制の整備に努める。
また、都は、区市町村や保健所が行う肝炎ウイルス検査を受検する者に対する受検前後
また、都は、区市町村や保健所が行う肝炎ウイルス検査を受検する者に対する受検前後
における適切な保健指導の実施に努める。
における適切な保健指導の実施に努める。
7
肝炎医療の提供体制及び人材育成
集中戦略において、肝臓専門医療機関
7
*1
とかかりつけ医との医療連携を推進する肝炎
3
肝炎医療の提供体制及び人材育成
集中戦略において、肝臓専門医療機関
*1
とかかりつけ医との医療連携を推進する肝炎
東京都肝炎対策指針(改定案)
う。母子感染、乳幼児期の水平感染、ピアスの穴開け、タトゥー(刺青)及び性行為
等により感染する可能性があることなど、普及啓発を進める。特に、最近国内で報告
が増加してきている急性B型肝炎(ジェノタイプA)は、成人期の感染でも肝炎が遷
延して慢性化しやすいことを普及啓発する。
う。母子感染、乳幼児期の水平感染、ピアスの穴開け、アートメイク及び性行為等に
より感染する可能性があることなど、普及啓発を進める。特に、最近国内で報告が増
加してきている急性B型肝炎(ジェノタイプA)は、成人期の感染でも肝炎が遷延し
て慢性化しやすいことを普及啓発する。
(2)
肝炎ウイルス検査の受検勧奨のための普及啓発
都は、今後も広報等を通じて肝炎ウイルス検査を受けていない都民に対して受検勧
奨をしていく。また、区市町村に対しては、地域特性に合わせた受検勧奨が実施され
るよう、引き続き支援していく。さらに、職域との連携を強化し、受検勧奨に取り組
んでいく。
(2)
肝炎ウイルス検査の受検勧奨のための普及啓発
都は、今後も広報等を通じて肝炎ウイルス検査を受けていない都民に対して、効果
的な受検勧奨をしていく。また、区市町村に対しては、地域特性に合わせた受検勧奨
が実施されるよう、引き続き支援していく。さらに、職域との連携を強化し、受検勧
奨に取り組んでいく。
(3)
(3)
(4)
(4)
受診勧奨等のための普及啓発
都は、区市町村や医療機関と連携して、検査で陽性となった者や肝炎患者等への受
診勧奨、治療継続等を推進するための取組を実施していく。さらに、医療保険者や事
業主等の職域に対しても、研修会等を通じてウイルス性肝炎に関する理解の促進を図
る。
受診勧奨等のための普及啓発
都は、区市町村や医療機関と連携して、検査で陽性となった者や肝炎患者等への受
診勧奨、治療継続等を推進するための取組を実施していく。さらに、医療保険者や事
業主等の職域に対しても、研修会等を通じてウイルス性肝炎に関する理解の促進を図
る。
偏見を解消するための普及啓発
都は、肝炎患者等が不当な差別を受けることなく生活できるよう、広く都民に対し
てウイルス性肝炎の正しい知識の普及啓発を実施する。また、東京都の人権相談窓口
と連携し、普及啓発を進める。
偏見の解消及び人権尊重のための普及啓発
都は、肝炎患者等が不当な差別を受けることなく生活できるよう、広く都民がウイ
ルス性肝炎の正しい知識を持ち、肝炎患者等に対する偏見や差別の解消に資するため
の普及啓発を肝炎コーディネーターや区市町村等の関係機関と連携して実施する。ま
た、東京都の人権相談窓口と連携し、普及啓発を進める。
6
肝炎ウイルス検査の実施体制の整備
6 肝炎ウイルス検査の実施体制の整備
肝炎ウイルス検査は、区市町村や保健所が行う住民対象の検査、職場等での検査等、様々
肝炎ウイルス検査は、区市町村や保健所が行う住民対象の検査、職場等での検査等、
な機会があり、都は、集中戦略以降、検査体制の整備に取り組んできた。
様々な機会があり、都は、集中戦略以降、検査体制の整備に取り組んできた。
肝炎ウイルスの感染は自覚症状に乏しいことが多いため、感染の有無を早期に把握でき
肝炎ウイルスの感染は自覚症状に乏しいことが多いため、感染の有無を早期に把握で
るよう、自覚症状の有無にかかわらず未受検者を肝炎ウイルス検査につなげられる環境を
きるよう、自覚症状の有無にかかわらず未受検者を肝炎ウイルス検査につなげられる環
整備する必要がある。
境を整備する必要がある。
そのため、都は、今後も都保健所における肝炎ウイルス検査の実施とともに、区市町村、
そのため、都は、今後も都民の肝炎ウイルス検査の受検機会の確保を図るとともに、区
職域等との連携を通じて肝炎ウイルス検査の実施体制の整備に努める。
市町村、職域等との連携を通じて肝炎ウイルス検査の実施体制の整備に努める。
また、都は、区市町村や保健所が行う肝炎ウイルス検査を受検する者に対する受検前後
また、都は、区市町村や保健所が行う肝炎ウイルス検査を受検する者に対する受検前後
における適切な保健指導の実施に努める。
における適切な保健指導の実施に努める。
7
肝炎医療の提供体制及び人材育成
集中戦略において、肝臓専門医療機関
7
*1
とかかりつけ医との医療連携を推進する肝炎
3
肝炎医療の提供体制及び人材育成
集中戦略において、肝臓専門医療機関
*1
とかかりつけ医との医療連携を推進する肝炎