資料3-2-① 鈴木先生提出資料 (65 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第90回 7/13)《厚生労働省》 |
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方法:学校等欠席者・感染症情報システムから加入施設のデータを抽出し、登録児童数ごとの欠席者を日毎に
グラフ化した。
SARS-CoV2感染症の関連欠席として、①発熱等による欠席、②家族等のかぜ症状による欠席、③濃厚接触者、
④新型コロナウイルス感染症、⑤教育委員会などによる指示、⑥陽性者との接触があり新型コロナウイルス感
染症が疑われるの6つが収集されている。これらの欠席はいずれも「出席停止扱い」である。東京都、愛知県、
大阪府lの2021年7月1日から2022年7月11日までの登録児童あたりの欠席率を施設ごとにプロットした。また
施設ごとの④新型コロナウイルス感染症での欠席率を週ごと都道府県ごとにプロットした。
評価:
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3都府県のすべての施設では直近1週間に新型コロナウイルス感染症による欠席者が報告された。トレ
ンドとしては横ばいから増加傾向で推移していると考えられる。
接触者等の集計は、流行に対する不安による欠席などを含んでいるために過大評価されている可能性が
ある。
全国的にすべての施設群で新型コロナウイルス感染症による欠席率が継続して観察されている。施設群
別にみると小学生が最も高く、中学生と高校生が続く。直近1週間では再び欠席率の増加を小学校およ
び中学校を中心に観察している。
流行のトレンドにはシステム加入校数の大小や報告遅れが影響している可能性に留意する必要がある。
厚労科研「新型コロナウイルス感染症等の感染症サーベイランス体制の抜本
的拡充に向けた人材育成と感染症疫学的手法の開発研究」分担課題
日本学校保健会、国立感染症研究所
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