中医協 総－３－２
３．１２．２４
令和３年１２月２４日
国民が望み納得できる、安心・安全で良質な医療を安定的に提供するための
令和４年度診療報酬改定に対する二号（診療側）委員の意見
中央社会保険医療協議会
二 号 委 員
城 守 国 斗
長 島 公 之
江 澤 和 彦
島
池 端
林
有 澤
〔 医
Ⅰ

弘
幸
正
賢

志
彦
純
二

科 〕

基本的考え方

わが国では世界に類を見ない少子高齢社会が進展し、人生 100 年時代を迎えようとして
いる。国民が幸せな生活を持続するために、安心して医療・介護を受けられるようにする
ことは不可欠である。そして、日本の「国民皆保険」という財産を守り抜き、次世代へつ
ないでいかなければならない。
また、今般の新型コロナウイルス感染症流行下においては、これまで以上に有事にも平
時にも強い医療提供体制が求められている。あわせて、厳しい状況の中で献身的な働きを
つづける医療従事者を支え、守ることも重要である。
こうした課題に向け、国民に負託された貴重な財源を最大限適切に活用する必要があ
る。
社会保障審議会（医療保険部会・医療部会）がとりまとめた『令和４年度診療報酬改定
の基本方針』では「新型コロナウイルス感染症にも対応できる効率的・効果的で質の高い
医療提供体制の構築」「安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の
推進」が重点課題として位置づけられた。
高齢者人口がピークを迎える 2040 年の医療提供体制の展望を見据え、実効性のある医
師・医療従事者の働き方改革を推進し、総合的な医療提供体制改革を実現することで、持
続可能な社会保障制度を実現するとともに、新興感染症の流行等にも即座に対応できるよ
う、余力を持った平時の医療提供体制を構築することで、社会保障のさらなる充実が図ら
れ国民の安心をさらに高めることが可能になる。
さらに、国民が住み慣れた地域において質の高い医療・介護を受けるため、かかりつけ
医を中心とした切れ目のない医療・介護提供体制が確保されるよう、介護・福祉サービス
との連携を強化する必要がある。令和４年度診療報酬改定では前回改定に引き続き、地域
における医療資源を有効活用しつつ、継続して改革を進めるために必要財源を配分すべき
である。
我々は、医療者として地域医療を守る使命感と倫理観に基づき、持続的にわが国の医療
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