短時間で終了する手術が簡単なものという評価は適切ではない。先端医療機器の導
入や医師の研鑽の結果による効率化や手術時間の短縮は正しく評価されるべき
（５）同一手術野で実施する複数手術の評価
２以上の手術を同時に行った場合の費用の算定について、行った手術の手技料は、
それぞれ算定できるようにすること
（６）診療材料を多く使う手術点数の適正化
診療材料の実費が、診療報酬の 50％以上を占める術式が数多く存在している。償還
されない診療材料を多く使用する手術については、手術点数を適切に引上げる
（７）麻酔管理料（Ⅰ）長時間麻酔管理加算の対象術式の拡大
前回改定で、麻酔管理料（Ⅰ）長時間麻酔管理加算の対象術式が拡大されたが、外
保連手術試案に収載されているすべての長時間手術が対象となるよう拡充する
等
１３．放射線治療
（１）遠隔診療と人工知能の臨床普及促進
放射線治療計画はデジタル化され、遠隔診療や人工知能診断技術の利用が可能であ
る。①感染・災害対策としての常勤医による遠隔診療、②時間外緊急および地域医師
格差是正のための登録非常勤医による遠隔診療、③高度放射線治療のための遠隔治療
計画による技術支援、④学会や内保連、外保連が認定した人工知能技術の臨床利用
（新設）など、遠隔診療・人工知能利用のための新たな算定要件の改定および点数を
新設する
（２）体外照射の算定要件の見直し
施設基準において、非常勤医師の常勤換算が認められているが、非常勤医師自体が
いない現状から、ＩＭＲＴ提供施設の増加は達成できない。がん診療連携拠点および
連携病院などで放射線治療を担当する放射線治療専門医の負担が大きいため、非常勤
医師の算定要件の緩和、遠隔放射線治療の利用、医学物理士なども加えたさらなるタ
スクシフトの検討が必要
等
１４．ＤＰＣ
高度急性期病院の機能を評価すること
少子高齢化社会の中で子育て世代のセーフティーネット機能として小児科診療が機能
するような見直し
等
１５．その他
（１）診療上必要な文書の簡素化等
患者に説明を行う場合「文書」を必要とされているものが多数ある。説明を要する
ものには「文書」を必須とせず、電子媒体による説明でも可とする
診療報酬上、同意が必要な「輸血にかかる同意書」「血漿成分製剤の輸注に係る同意
書」「身体的拘束実施時の同意書」「特別療養環境室希望時の同意書」「がん治療連携計
画策定料に係る同意書」「入院診療計画書」等について、負担軽減と業務効率化の観点
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