制度を維持・発展させるため、令和４年度診療報酬改定に当たっては、以下に示す事項を
基本方針として捉え、その実現に向けて取り組むことを求める。
なお、これまで中医協で検討してきた項目については、あくまでも財源を考慮せずに議
論されてきたものであり、改定率を踏まえ、メリハリを付けたり、優先順位を決め、実施
しないものが出てくることは当然である。
１．診療報酬体系の見直し
○医療機関の創意工夫による運営を可能とする告示、通知等を含めた見直し、簡素化
２．あるべき医療提供体制コスト等（医業の再生産費用を含む）の適切な反映
○「もの」と「技術」の分離の促進（ものから人へ）
○医学・医療の進歩への速やかな対応
○無形の技術を含めた基本的な技術評価の重視
○出来高払いを原則として、包括払いとの適切な組み合わせの検討
３．新型コロナウイルス感染症等にも対応できる大病院、中小病院、診療所が各々に果た
すべき機能に対する適切な評価と、地域の医療提供システムの運営の円滑化
○新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組への評価
○急性期医療から回復期・慢性期医療に至るまで良好に運営できる診療報酬体系の整備
と提供されている医療に見合う適切かつ十分な評価
○救急医療、精神科救急医療等の不採算医療・政策医療を引き受けてきた医療機関が健
全に運営できる診療報酬の設定
○地域の診療所や中小病院のかかりつけ医が地域包括ケアシステムにおいて担う中核的
機能を踏まえた手厚い評価
４．医師・医療従事者の働き方の実状を踏まえた診療報酬上の対応
○医師等の働き方改革の推進
○医療従事者の負担軽減策や勤務環境の改善に向けての取組への評価
５．施設基準の簡素化や要件緩和も含めた適切な見直し
６．小児・周産期医療の充実
７．不合理な診療報酬項目の見直し
８．その他必要事項の手当

Ⅱ

具体的検討事項
以上の基本方針を前提として、特に検討すべき具体的な事項について、以下に列挙す
る。
１．初・再診料
（１）初・再診料、外来診療料の適切な評価（引き上げ）
医師の技術料の最も基本部分であるとともに、経営原資となるものである。新型コ
ロナウイルス感染症禍において、診療件数の減少、感染症対策に係る体制整備とその
運用コストによる費用負担増から、医療機関の健全な経営のために医師の技術を適正
に評価し、職員等の人件費や施設費等のコストに見合った点数に引き上げること

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