検討の経緯
◆ 関係団体（全30団体）から、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリングを実施（令和元年６月17日、７月17日・26日）
◆ ヒアリングで提案された業務（約300項目）について、医師以外の医療専門職種が、「現行制度の下で実施可能な業務」と「現行制度では明確に示されて
いない業務」､「現行制度では実施できない業務」に整理して検討。

現行制度では実施できない業務
３つの要件を踏まえ
業務を整理

３つの要件
要件① 資格付随業務：原則として各資格法の資格の定義とそれに付随する行為の範囲内か否か
要件② 技術隣接業務：その職種が担っていた従来の業務の技術的基盤の上にある隣接業務か否か
要件③ 安全性の担保：教育カリキュラムや卒後研修などによって安全性を担保できること
安全性に関する意見照会
〇 「要件③安全性の担保」については、それぞれの業務を安全に実施可能か否かについて、関係
学会(シフト/シェアする側)と関係団体(シフト/シェアされる側)の他、ホームページでも意見公募を
行い、いただいた意見を含めて具体的に議論

現行制度の下で実施可能な業務
現行制度では明確に示されていない業務
通知等で明確化し、
推進の方策を提示

具体的な普及・推進策

安全性担保のための条件等
〇 整理した業務のうち、医師の働き方に資するものであって、要件①～③まで全て満たすもの、要件
①及び③を満たすものを選定（要件②を満たさないものは、研修等の充実で補えるかを検討）
〇 特に③安全性の担保について、業務の性質、現行法の下での各職種の業務範囲・カリキュラム等
を踏まえ、教育・研修の義務付けの程度、実施に当たり必要な条件（医師の具体的な指示を要
する等）も含め検討

□ 法令改正が必要な項目のうち、合意の得られたものについて、
・ 法律事項については、医師の働き方改革関連法案としての提出を目指す
・ 政省令事項については、順次改正を進める
□ 2024年度以降も労働時間の削減が必要であることから、2035年度末を目標に更なるタスク・シフト/シェアについて
引き続き検討する

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