医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会 中間とりまとめ（概要版）
看護職員確保対策の推進
領域・地域別偏在の調整
〇 今般の看護職員需給推計では、一部の都道府県において看護職員総数が充足されるところも生じているが、そのような場合でも領域別の需
給バランスをみると、医療機関では充足していても訪問看護や介護保険施設においては不足であったり、より小規模単位の地域でみれば、へき
地をはじめ一部の地域で看護職員が不足する状況が分かる。

〇 看護職員確保策については、従来の看護職員の総数不足への対応策に加え、これからは看護職員の領域別、地域別偏在の調整についても
具体的な対策が必要となり、各都道府県においては、これを踏まえた政策を進めていくことが重要な課題といえる。
領域別
〇 領域別偏在については、高齢化の進展や地域医療構想による病床の機能分化・連携に伴い、今後、訪問看護や介護分野における看護ニー
ズが大きく増加することが見込まれ、訪問看護に就業するためには経験が必要との懸念が根強く、新卒看護師等が訪問看護へ就業する選択肢
はまだ確立されていない。また、看護職員は年齢階級が上がるにつれ、訪問看護事業所や介護保険施設等へ転職する者も現れるが、想像と現
実のギャップ等から早期に離職する者が多いという問題があり、そうしたギャップを解消する施策が必要である。
〇 具体的な施策は以下のとおり。
・ 病院等で働く看護師等が、多様なキャリアを選択できるよう訪問看護事業所や介護保険施設等での研修の実施、看護管理者に対する多様な
背景を持つ看護職員の活用に関する研修の推進 ［再掲：新規養成］
・ 「地域に必要な看護職の確保推進事業」を全国に展開するための、事業の実施支援、好事例の分析、情報共有の促進 ［再掲：復職支援］ 等
地域別
〇 地域別偏在については、平成29年度より都道府県ナースセンターが軸となり、都道府県や医師会、病院団体等と連携のうえ地域の実情に応
じてより対象領域を絞った確保策を計画・展開する「地域に必要な看護職の確保推進事業」が実施され、一定の成果も得られている。本分科会
では、山間や離島など看護職員確保・定着が困難な地域における支援策についても検討する必要があることが指摘された。
〇 具体的な施策は以下のとおり。
・ 「地域に必要な看護職の確保推進事業」を全国に展開するための、事業の実施支援、好事例の分析、情報共有の促進 等
〇 都道府県労働局や経済産業局その他関連機関と連携した都道府県の看護行政も重要となる。

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