医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会 中間とりまとめ（概要版）
これまでの経緯
〇 看護職員の需給については、看護職員確保の基本的な資料として、概ね５年ごとにこれまで７回（第７次需給推計：平成23～27年度）にわ
たり、病院等への全数調査により把握した数字を積み上げる方法により策定されてきた。この点、「経済財政運営と改革の基本方針2015 」（平
成27年6月30日閣議決定）において、「人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制の構築に資するよう、地域医療構想との整合性
の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給について、検討する」とされたことを受け、従来の積み上げ方式
ではなく、医師の需給推計方法との整合性を図りつつ、将来の医療需要を踏まえた推計方法を検討することとされた。
〇 「医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会」（以下「本分科会」という）は、平成28年３月の設置以来、医療従事者の働き方
の見直しの影響について考慮しつつ、医師の需給推計方法との整合性を確保する観点から必要とされた中断を経て、地域医療構想に基づく
需給推計方法のあり方を検討してきた。また同時に、看護職員確保策についても議論を進めてきた。
新たな看護職員需給推計の策定方法
〇 国（厚生労働省）は、次の基本方針に基づく推計手法を策定した。
①現在の病床数・患者数及び看護職員数をもとに、医療需要（病床数又は患者数）あたり看護職員数を設定。
②医療需要については、
・ 一般病床及び療養病床： 都道府県の地域医療構想における2025年の病床数の必要量
・ 介護保険サービス：介護保険事業計画におけるサービス見込み量
※訪問看護事業所（医療保険分）は現利用者数・将来推計人口等から推計

・ 地域医療構想で医療需要が示されていない領域（精神病床、無床診、保健所、学校養成所等）：一定の仮定を置いた推計
○ 都道府県は、国が定めた推計ツールを用いて看護職員の需要推計を試算。供給については、現就業者数や新・再就業者見通し、離職率の
動向を踏まえ、都道府県が推計した。

○ 国は都道府県が算定した各推計値を集約し、これに i)短時間勤務者の増加に伴う常勤換算対実人員の比率を加味し、ii)ワークライフバラ
ンスの実現を前提に看護職員の労働環境の変化に対応した３通りの幅を持たせた係数処理を行うことで、３つのシナリオ（後述）として全体推
計をとりまとめた。
※ 将来の医療需要への影響を客観的に考慮することができるものは推計に反映することを基本的考え方とし、審議会、検討会等において検討中のため結論が出
ていないものや、内容が決まっているものであっても、現時点ではその影響が不明であるものについては、推計に反映することは困難であるため、今回の推計に
反映せず、今後、推計に用いるエビデンスを得てから検討することとされた。

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