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参考資料4 職域におけるがん検診に関するマニュアル(平成30年3月) (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26797.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会(第36回 7/15)《厚生労働省》
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IV. がん検診の精度管理
がん検診の実施に当たっては、科学的根拠に基づく検診を、適切な精度管
理の下で実施することが重要である。このため、検診実施機関、保険者及び
事業者は、職域におけるがん検診の実態の把握に努めることが望ましい。
保険者及び事業者が、がん検診の精度管理を行う際には、別添の「精度管
理のためのチェックリスト」等により、がん検診受診率、要精検率、精検受
診率、がん発見率等の「がん検診の精度管理指標」
(表2)7に基づく評価を
行うことが望ましい。
検診実施機関においては、既に「事業評価のためのチェックリスト(検診
実施機関用)」8を用いて市町村(特別区を含む。以下同じ。)が実施するが
ん検診の精度管理を行うこととされているため、職域におけるがん検診にお
いてもこれに準拠し、がん検診受診率、要精検率、精検受診率、がん発見率
等の精度管理指標の評価を行うことが望ましい。
なお、要精検率、がん発見率、陽性反応的中度は、受診者の年齢分布に大
きく依存するため、市町村が実施するがん検診に比べて比較的若年層の受診
者が多い職域におけるがん検診では、これらの値が「がん検診の精度管理指
標」(表2)と乖離する可能性がある。こうしたことから、厚生労働省とし
ては、今後、がん検診のあり方に関する検討会等の議論も踏まえ、職域にお
けるがん検診の実態に即した、精度管理指標を示す予定である。

7

がん検診事業の評価に関する委員会「今後の我が国におけるがん検診事業評価
の在り方について 報告書(平成 20 年3月)」別添6を基に作成
8
国立がん研究センター「事業評価のためのチェックリスト(検診実施機関用)
平成 28 年改訂版」
7