News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2022 年 7 月 27 日

厚生労働大臣へ要望書提出

全ての看護職員の抜本的な処遇改善を
公益社団法人日本看護協会（会長・福井トシ子、
会員 77 万人）は 7 月 25 日、
「令和 5 年度予算・政
策に関する要望書」を後藤茂之厚生労働大臣に提
出しました。また、一般社団法人日本看護系大学
協議会、一般社団法人日本 NP 教育大学院協議会と
連名で、
「ナース・プラクティショナー（仮称）制
度の創設に関する要望書」も提出しました。さら
に、7 月 22 日に送付した公益財団法人日本訪問看
護財団、一般社団法人全国訪問看護事業協会、公
益社団法人日本助産師会との連名の要望書、
「訪問
看護ステーション、助産所等における物価高騰へ
後藤厚労大臣（右）に
の支援に関する要望」についても要望しました。
要望書を手渡す福井会長
報道関係の皆さまにおかれましては、今回の要
望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますよう、お願い申し上げ
ます。
■令和 5 年度予算・政策に関する要望書
長期化する新型コロナウイルス感染症の対応においては、現在も多くの看護職員がさま
ざまな場でその職責を果たしています。看護職員の役割と確保の重要性が高まる中、その
職責に応じた十分な処遇の保障が必要です。
2022 年 2～9 月には、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護
職員（約 57 万人）に対し、国からの補助金として賃金の 1％程度の引き上げが措置されま
した。一方で、全国では 168 万人の看護職員が就業しており、訪問看護や診療所、高齢者
施設などでも日々、コロナ対応において大きな役割を果たしています。
福井会長は、10 月から診療報酬による 3％程度の賃金の引き上げが行われることに対し、
「対象医療機関の看護職員に確実に行き渡るものにしていただきたい」と求めました。ま
た、
「看護職員の賃金は、一般産業と比べてまだ開きが大きい」と指摘し、責任と専門性に
見合った賃金水準や賃金体系など、全ての看護職員を対象とした処遇の抜本的な改善をあ
らためて要望しました。これに対し、後藤厚労大臣は「看護職員には、大変な現場を支え
ていただき感謝している」と述べた上で、
「今回は、対象が一定の救急医療を担う医療機関
の 57 万人で、その分配は医療機関の判断による弾力的な対応となっている。給料アップに
つながるように全体としてどう分けていくかが重要だ」との考えを示しました。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
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