2. 外来における人員配置標準の見直しと強化
明確に示されたい。
@ 外来機能報告制度の施行を受け、紹介受診還点医療機関と
かかりつけ医機能を有する医療機関の外来機能の明確化・
連携の推進に際し、看護職員の役割及び連携体制の構築、地
域での協議の場への看護職員の参加等について、「外来医療
に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」において、

@ 外来看護の機能及び看護職員配置は、病院機能に伴う違いが
大きく、 昭和23年に制定された医療法上の外来の看護師及び准
看護師の「人員配置標準30対1」は実態に合わない。

ー律的な配置基準ではなく、 特定機能病院及び地域医療支援
病院等、 外来機能に応じた人員配置標準へ見直しをされたい。
病院機能に応じた外来腹護の専門性発揮
@ 外来看護職員は入院と在宅をつなぐ場で、療養支援や意避

応じた看護の専門性 している

決定支援、訪問看護等、 多様な役割を担い、病院機能に

@ 飼性期医療を担う特定機能病院・三次救急病院や地域医療支援病院では、外来化学療法や看護外来など、専門的
な外来医療・看護が多く提供されており、療養支援も組織的な体制整備がなされている様子がうかがえる。 紹介・
逆紹介率の高さから、患者情報の共有・連携先も多様である。一方、かかりつけ医機能を期待されている病院では、
訪問直護や往診を実施していることが特徴である。 在宅での生活支援を含めた看護の専門性が発揮されている。
【病院機能別にみた、 療養支援の内容】
「実施できている」と回答した施設割合

特定機能病院・ 地域医療支援
三次救急 病院=) てのの他病院
療養支援の具体的内容
1 支援を要する患者の抽出

2 診療録・看護記録へのスクリーニング結果
の記録

3 スクリーニングシートの活用

4 要支援患者の抽出・情報共有を目的とし
5

た、病棟や地域等とのカンファレンスの実施 91.
インフォームド・コンセント後に必要時、別途
時間を設け、看護職員が説明や意思決定 48.8% 42.0%

支援を行う

6 ACP(アドバンス・ケア・プランニング) に関す
る意思決定支援

7 患者・家族への療養指導

8 患者・家族からの相談対応

9 患者・家族からの電話対応

10 入院前の説明

11 他施設や行政機関等との連絡・調整

12 多職種による地域のカンファレンス等の開
催又は参加

13 往診同行

14 自宅等への訪問看護

15 看護計画の立案・実施・評価

16 他施設への訪問指導・相談対応、電話や
ICTを活用したコンサルテーション等

p域住民等への健康教育
17

実施頻度が有意に高いもの
※有意差検定はカイ2乗検定及び残差分析による。

【病院機能別にみた、各部門等の設置割合】
* 看護外来とは、一定の時間と場を確保して、生活に伴う症状の改善や自己管理の支援等を
医師や他職種と連携して看護職が主導して行う外来を指す。 診療報酬の算定は問わない。
設置(配置)している施設割合
特定機能病院・ 地域医療支援
三次救急 病院(三次救急以外) その他病院
13.7% 26.6%
訪問看護部門
外来化学療法部門
看護外来

23.8%
26.1%
37.5%

_。。 該当頻度が有意に高いもの
※有意差検定はカイ2乗検定及び残差分析による。

【病院機能別にみた、愚者情報の共有・連携先】
日常的に患者情報の共有・連携を 特定機能病院・地域医療支援
三次救急

行っている施設(複数回答) その他病院

他病院

診療所

保健所

地域包括支援センター

市町村・保健センター

訪問看護ステーション

看護小規模多機能型居宅介護
居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)
介護福祉施設等

産業保健(患者の就労先等) ーー 180% 10.5%
特に無し 。 2.6%

該当頻度が有意に高いもの
※有意差検定はカイ2乗検定及び残差分析による。

病院(三次救急以外)
* 回答数は「特定機能病院・三次救急病院」247施設、「地域医療支援病院」456施設、「その他病院」1.818施設。ただし、項目によって有効回答数の違いがあり。

公益社団法人 日本看護協会

出典:2021年病院看護実態調査、日本看護協会 4