令和 4年7月25日

厚生労働大臣
後藤茂之殿

公益社団法人日本看護協会
会 長 福井トシ子


令和5年度予算・政策に関する要望書
2025年を目前に控え、地域包括ケアシステムの確立と充実はもとより、地域において人々
の療養を支える取組みの強化が急がれます。療養の場はすでに医療機関から地域のあら
ゆる場所へ広がりつつあり、医療機関の外来や訪問看護など、地域における看護の療養支
援への二ーズは高まっています。特に入院と在宅をつなぐ軸となる外来看護には、人々の
抱える多様な二ーズに十分に看護の力を発揮していくことが期待されています。
また、長引くコロナ禍においては、今もなお多くの看護職員が様々な場で精一杯職責を
果たしており、看護職員の果たす役割とその確保の重要性は、かつてない実感を社会にも
たらしています。それらを踏まえても看護職員には、その職責に相応する十分な処遇の保障
が必要です。その責任と専門性に見合った賃金水準、賃金体系など、全ての看護職員の処
遇の抜本的な改善が求められます。
以上より、令和 5年度予算案等の編成、政策の策定にあたっては、以下の 2 点を強く要
望するとともに、その実現に向け格別のご高配を賜りますよう要望いたします。

要望事項
0 全ての看護職員の処遇改善の実現
0 外来における人員配置標準の見直しと強化