News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2022 年 7 月 27 日

また、現在、2025 年を目前に地域で人々の療養を支える取り組みの強化が急がれていま
す。医療機関の外来や訪問看護など、地域における看護の療養支援へのニーズは高まって
おり、特に入院と在宅をつなぐ軸となる外来看護には、人々の抱えるさまざまなニーズに
看護の力を発揮していくことが期待されています。
一方で、外来看護の機能や看護職員配置は、病院機能に伴う違いが大きく、医療法上の
外来の「人員配置標準 30 対 1」は実態に合いません。本会は、一律的な配置基準ではなく、
特定機能病院および地域医療支援病院など、外来機能に応じた人員配置標準の見直しにつ
いても強く求めました。
福井会長は「外来の機能強化に際しては、実態に見合うよう医療法上も看護配置を手厚
く、また看護機能の強化は再入院予防にもつながるため、さらなる強化を進めたい」と訴
えました。
■ナース・プラクティショナー（仮称）制度の創設に関する要望書
高齢者のさらなる増加、地域包括ケアの推進等により、病気を抱えながら地域で療養す
る人々が、今後さらに増加していきます。一方で、労働人口は減少し続けるため、今後の
少子超高齢多死社会においては、質の高い医療を効率的かつ効果的に提供できる医療提供
体制の構築が不可欠です。
現行の法制度下においては、
「特定行為に係る看護師の研修制度」の修了者の活躍により、
看護師のタイムリーな患者への対応が行われています。一方で、
「医師の指示のもとでの診
療の補助」を超えない仕組みである、特定行為研修制度だけでは対応できない国民の医療
ニーズがあることも明らかになっています。
諸外国では、大学院の修士課程以上の教育を受け、一定の診断や治療などを行うことが
できる看護の資格（ナース・プラクティショナー制度）の導入により、医療へのアクセス
の改善、重症化予防などの効果が実証されています。
こうしたことから、本会は一般社団法人日本看護系大学協議会、一般社団法人日本 NP 教
育大学院協議会と連名で、2040 年を見据え国民のニーズに対応し、タイムリーに医療・看
護を提供し続けるため、グローバル・スタンダードに沿ったナース・プラクティショナー
(仮称)制度の創設を求めました。
後藤厚労大臣は、タスク・シフト/シェア推進に関する検討会での議論に触れ「まずは特
定行為に係る看護師の研修制度を実効性の高いものにしていくことが第一段階」と発言。
その上で「関係者に納得してもらえるような形ですすめていきたい」との考えを示しまし
た。
■訪問看護ステーション、助産所等における物価高騰への支援に関する要望
ロシアのウクライナ侵攻に端を発する物価高騰は、国民のいのちをまもる看護・助産の
現場にも大きな影響を及ぼしています。
訪問看護ステーションでは、訪問のためのガソリン代、助産所や看護小規模多機能型居
宅介護、療養通所介護等の介護サービス事業所では、光熱水費、食材料費などの高騰によ
り大きな影響を受けています。
これらの看護・助産の現場は、小規模事業所が多いことから、経営基盤が脆弱な施設が

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