難病の患者等に交付する医療受給者証について
指定医療機関の包括的な記載を可能とする見直し
（難病の患者に対する医療等に関する法律等）
地方分権改革に関する地方からの提案について、「令和３年の地方からの提案等に関する対応方針」 （令和３年12月21日閣議決
定） を踏まえ、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 （令和４年法律
第44号） 」により難病法の見直しを行った。 （令和４年５月13日成立、同月20日公布、難病法については同日施行）

難病法

改
正
前

（※）指定難病（潰瘍性大腸炎やパーキンソン病等338種類）
の医療費等に係る助成金

都道府県は、特定医療費(※)の支給認定を行う際、
 認定を受けた患者が医療を受ける
指定医療機関を定め、
 当該指定医療機関の個別の名称等を記載し
た医療受給者証を交付しなければならない
とされていた。
医療受給者証

改
正
後

病院・診療所 A病院

所在地

○区××2-1

薬局

B薬局

所在地

○区△△1-1

薬局

C薬局

所在地

○区□□3-1

 医療受給者証の記載事項の例示から、
「指定医療機関の名称」を削除
→ 患者が医療を受ける指定医療機関
について、医療受給者証への
包括的な記載が可能となった。
医療受給者証

支障
 利用する指定医療機関を新たに定め又は変
更する場合には、その度に変更の手続を行
う必要。
駅前に新しくできた薬
局を利用したいけど、
手続が必要…

患者・都道府県双方の負担が大きい
（参考）変更申請のうち指定医療機関の追加・変更に係るものの割合 ：
約７割 （3,362／4,906件） （R元年度、茨城県）

効果

患者・都道府県の負担軽減

例：●●県の指定医療機関

※ 難病法の上記改正に伴い、児童福祉法の類似の規定（小児慢性特定疾病の医療受給者証の変更手続）についても、同様の改正を行う。

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