よむ、つかう、まなぶ。
参考資料１ 難病・小慢対策の見直しに関する意見書（令和３年７月）を踏まえた見直し（案）について（参考資料） (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26914.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会難病対策委員会（第69回 7/27）社会保障審議会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第51回 7/27）（合同開催）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
難病の患者の自己負担額の比較
〇
難病法に基づく医療費助成における自己負担については、社会保障制度改革国民会議報告書や「持続可
能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づき、他の類似の医療制度との均衡
を考慮して、設定されている。
特定疾患治療研究事業
（旧事業）
（単位：円）
指定難病医療費助成制度
自己負担割合：３割
外来
重症患者
入院
0
0
低所得Ⅰ
(～本人年収80万)
0
外来+入院
一般
高額
かつ
長期
人工
呼吸器等
装着者
0
0
0
2,500
2,500
低所得Ⅱ
(本人年収80万超～)
Ｂ階層
（～年収165万）
2,250
4,500
Ｃ階層
（～年収180万）
3,450
6,900
4,250
Ｅ階層
（～年収300万）
5,500
11,000
Ｆ階層
（～年収400万）
9,350
18,700
8,500
市町村民税課税以上
7.1万未満
0
0
2,500
2,500
5,000
5,000
(～本人年収80万)
5,000
低所得Ⅱ
5,000
（2500）
市町村民税
非課税
(本人年収80万1～)
10,000
(5,000)
5,000
1,000
中間所得Ⅱ
市町村民税
3万3千円以上
23万5千円未満
一般所得Ⅱ
市町村民税
7.1万以上
25.1万未満
20,000
(10,000)
10,000
(5,000)
一定所得
（年収約370～約810万）
上位所得
市町村民税
25.1万以上
（年収約810万～）
食費：負担限度額内で自己負担
重度
かつ
継続
低所得Ⅰ
市町村民税
課税以上
3万3千円未満
（年収約160～約370万）
23,100
一般
中間所得Ⅰ
一般所得Ⅰ
Ｄ階層
（～年収220万）
生活保護
市町村民税
非課税
0
市町村民税非課税
11,550
自己負担割合：１割
外来+入院
市町村民税非課税
Ｇ階層
（年収400万～）
【参考】障害者医療費助成制度
（更生医療） （単位：円）
自己負担割合：２割
生活保護
Ａ階層
市町村民税非課税
（単位：円）
（）内は。経過措置適用者の自己負担額（H29.12.31まで）
30,000
(20,000)
20,000
(5,000)
食費：全額自己負担（１／２自己負担）
（参考）
難病の医療受給者証を持つ患者が、健康保険における入院時（当該難病の治療を行った場合）の食費
・一般世帯：260円／食（この他、所得等に応じ210円、160円、100円）
市町村民税
23万5千円以上
5,000
医療保険における
高額療養費の自己
負担限度額
高額療養費適用の
場合例：44,400
(多数回該当)
自立支援医療の対
象外
(医療保険による給
付)
10,000
20,000
例：83,400
(多数回該当)
食費：全額自己負担
（補足）
○ 所得を把握する単位：医療保険における世帯。
○ 所得を把握する基準：市町村民税（所得割）の課税額。
○ 同一世帯内に複数の対象患者がいる場合：
世帯内の対象患者の人数で負担限度額を按分。
11
〇
難病法に基づく医療費助成における自己負担については、社会保障制度改革国民会議報告書や「持続可
能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づき、他の類似の医療制度との均衡
を考慮して、設定されている。
特定疾患治療研究事業
（旧事業）
（単位：円）
指定難病医療費助成制度
自己負担割合：３割
外来
重症患者
入院
0
0
低所得Ⅰ
(～本人年収80万)
0
外来+入院
一般
高額
かつ
長期
人工
呼吸器等
装着者
0
0
0
2,500
2,500
低所得Ⅱ
(本人年収80万超～)
Ｂ階層
（～年収165万）
2,250
4,500
Ｃ階層
（～年収180万）
3,450
6,900
4,250
Ｅ階層
（～年収300万）
5,500
11,000
Ｆ階層
（～年収400万）
9,350
18,700
8,500
市町村民税課税以上
7.1万未満
0
0
2,500
2,500
5,000
5,000
(～本人年収80万)
5,000
低所得Ⅱ
5,000
（2500）
市町村民税
非課税
(本人年収80万1～)
10,000
(5,000)
5,000
1,000
中間所得Ⅱ
市町村民税
3万3千円以上
23万5千円未満
一般所得Ⅱ
市町村民税
7.1万以上
25.1万未満
20,000
(10,000)
10,000
(5,000)
一定所得
（年収約370～約810万）
上位所得
市町村民税
25.1万以上
（年収約810万～）
食費：負担限度額内で自己負担
重度
かつ
継続
低所得Ⅰ
市町村民税
課税以上
3万3千円未満
（年収約160～約370万）
23,100
一般
中間所得Ⅰ
一般所得Ⅰ
Ｄ階層
（～年収220万）
生活保護
市町村民税
非課税
0
市町村民税非課税
11,550
自己負担割合：１割
外来+入院
市町村民税非課税
Ｇ階層
（年収400万～）
【参考】障害者医療費助成制度
（更生医療） （単位：円）
自己負担割合：２割
生活保護
Ａ階層
市町村民税非課税
（単位：円）
（）内は。経過措置適用者の自己負担額（H29.12.31まで）
30,000
(20,000)
20,000
(5,000)
食費：全額自己負担（１／２自己負担）
（参考）
難病の医療受給者証を持つ患者が、健康保険における入院時（当該難病の治療を行った場合）の食費
・一般世帯：260円／食（この他、所得等に応じ210円、160円、100円）
市町村民税
23万5千円以上
5,000
医療保険における
高額療養費の自己
負担限度額
高額療養費適用の
場合例：44,400
(多数回該当)
自立支援医療の対
象外
(医療保険による給
付)
10,000
20,000
例：83,400
(多数回該当)
食費：全額自己負担
（補足）
○ 所得を把握する単位：医療保険における世帯。
○ 所得を把握する基準：市町村民税（所得割）の課税額。
○ 同一世帯内に複数の対象患者がいる場合：
世帯内の対象患者の人数で負担限度額を按分。
11