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参考資料1 難病・小慢対策の見直しに関する意見書(令和3年7月)を踏まえた見直し(案)について(参考資料) (55 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26914.html
出典情報 厚生科学審議会難病対策委員会(第69回 7/27)社会保障審議会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第51回 7/27)(合同開催)《厚生労働省》
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小児慢性特定疾病児童等自立支援事業(任意事業)(2/2)

任意事業においては、就職支援事業の例として職場体験や就職説明会の開催、介護者
支援事業の例として通院等の付添、家族の付添宿泊支援、その他の自立支援事業の例と
して、学習支援等がある。
就職支援事業

目的

働く意欲がありながら、長期にわたり慢性的な疾病にり患しているために就労阻害要因を抱えて
いる小児慢性特定疾病児童等に対して、地域の関係者が連携して就労の支援や、一般就労の機会の拡
大を図り、もって小児慢性特定疾病児童等の自立と社会参加の一層の推進を図る。

事業内容

就労に関する必要な支援又は雇用情報の提供を行う。
<例> ・職場体験、職場見学
・就労に向けて必要なスキルの習得支援
・雇用・就労支援施策に関する情報収集、情報提供

目的

介護者支援事業
小児慢性特定疾病児童等の介護者の身体的、精神的負担の軽減を図ることにより、小児慢性特定疾病児
童等の療養生活の改善及び家庭環境の向上を図り、もって小児慢性特定疾病児童等の福祉を向上を図る。

事業内容

介護者の負担軽減に資する必要な支援を行う。
<例> ・小児慢性特定疾病児童等の通院等の付添
・家族の付添宿泊支援
・小児慢性特定疾病児童等のきょうだいの預かり支援 ・家族向け介護実習講座



目的

その他の自立支援事業
慢性的な疾病を抱えるため、学校生活などでの教育や社会性の涵養に遅れが生じ、自立を阻害さ
れている児童等について上記に掲げる事業以外の必要な支援を行う。

事業内容

小児慢性特定疾病児童等の自立に必要な支援を行う。

<例>・長期入院等に伴う学習の遅れ等についての学習支援 ・身体作り支援
・自立に向けた健康管理等の講習会
・コミュニケーション能力向上支援



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