就労支援に関するこれまでの提言
○ ハローワークの難病患者就職サポーターと難病相談支援センターの連携強化
や雇用開発助成金の活用、難病雇用マニュアル等による事業主等に対する難病
の知識の普及啓発等により、就労支援の充実を図ることとされている。
難病対策の改革に向けた取組について（報告書）
（平成25年12月13日 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会）
第４ 国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実
４．就労支援の充実
〇 ハローワークに配置された「難病患者就職サポーター」を活用してハローワークと難病相
談・支援センターとの連携の強化を図るとともに、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開
発助成金」等の施策により、難病患者への就労支援の充実を図る。
〇 難病雇用マニュアル等により、事業主や関係機関に対し、可能な職務や就労形態、通院へ
の配慮等の難病に関する知識や発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金等の既存の支
援策の普及啓発を図る。また、労働時間等の設定に際し、特に配慮を必要とする労働者に
ついて事業主に求められる取組を示したガイドラインや、こうした労働者に対する休暇制
度の普及啓発を図ることも必要である。

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