小児在宅医療の体制整備に関する施策
 厚生労働省では、小児も含めた在宅医療に係る高度な知識や経験を備えた医療従事者等の養成や、医療機関にお
いてレスパイトに関する体制整備に係る費用の補助を行っている。
 自治体において、地域医療介護総合確保基金を活用して小児在宅医療に関する基盤整備や人材育成を推進してい
る事例がある。
在宅医療関連講師人材養成事業

地域医療介護総合確保基金の活用（令和２年度）

目的：高齢者、小児、訪問看護、の各分野が連携して研修を
行い、在宅医療に関する専門知識や経験を豊富に備え、
(602)
地域で人材育成事業を支えることのできる高度人材を
養成する。
実施主体：国
事業の概要：研修プログラムの開発、研修の実施、地域での
人材育成、地域での先進的な優良事例の横展開
予算額（R4）：23,421千円
(165)

(195)

(148)
目的：ＮＩＣＵ等長期入院児の在宅医療中の定期的医学管理
及び保護者の労力の一時支援を目的とする。

実施主体：都道府県、市町村、公的団体及び厚生労働大臣が
適当と認める者
予算額（R4）:23,986,380千円の内数
（医療提供体制推進事業費補助金）

(308)

(346)

小児在宅医療提供体制構築支援事業

医療的ケア児・者が安心して在宅療養できる環境を整備するため、小児在
宅医療を提供する医師の養成のための研修会の実施、紹介窓口の設置、
バックベッド体制の構築に係る経費の一部を支援する。

岡山県

日中一時支援事業

対象経費：病床確保経費、看護師等確保経費

徳島県

(170)

(130)

小児訪問看護拡充事業

小児に対応できる訪問看護事業所の増加や連携強化等を図るため、小児
訪問看護に関する基礎的知識や看護技術を学ぶ研修会・相談会を開催す
る。また、医療・保健・福祉・介護・教育等関係者との多職種連携を図る。
(139)

山形県

(203)

医療的ケア児支援者養成のための研修事業

成人在宅医に、小児の在宅医療にも対応してもらうための研修を実施す
る。具体的には、病院の主治医（小児科医）と共に患児の自宅での診療を
行うことで、成人在宅医に小児の診察経験を積んでもらう。
※Ｒ２年度都道府県計画の「居宅等の医療の提供に関する事業」からの抜粋。
事業の内容は、事業内容の一部を記載。

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