令和３年改正法の概要（地⽅部分）
＜改正の⽅向性＞

＜地⽅公共団体の個⼈情報保護制度に求められるもの＞
１ 社会全体のデジタル化に対応した「個⼈情報保護」と「データ流通」
の両⽴
※ いわゆる「２０００個問題」
①団体ごとの規定・運⽤の相違が、データ流通の⽀障となりうること
②条例がないなど、求められる保護⽔準を満たさない団体があること
等への問題提起がなされている

２ 個⼈情報保護に関する国際的な制度調和と我が国の成⻑戦略
への整合

○

「個⼈情報保護」と「データ流通」の両⽴に必要な
全国的な共通ルールを法律で設定

○

法律の的確な運⽤を確保するため、国がガイドライ
ンを策定

○

その上で、法律の範囲内で、必要最⼩限の独⾃の
保護措置を許容 ⇒条例を個⼈情報保護委員会に届出
例）・「条例要配慮個⼈情報」として保護する情報を規定
・個⼈情報の適切な取扱いを確保するため、特に必要な場合
に限り審議会等からの意⾒聴取⼿続を規定

例）・EUにおけるGDPR（⼀般データ保護規則）⼗分性認定
・G20⼤阪⾸脳宣⾔におけるDFFT（信頼ある⾃由なデータ流通）

○ 地⽅公共団体の現状
国の規律の対象

Ａ市
(国と同じ規律)

例）条例を制定していない

Ｂ組合
（規律なし）

例）⼀部の規定がない

Ｃ市
（規律の対象が
国より少ない）

共通ルールの設定※

○ 共通ルール化後

共通ルールの設定により
国と異なる規定ぶりは解消

例）・独⾃情報を追加
・国と異なる規定ぶり

Ｄ市
（規律の対象が
国より多い）

例）審議会等からの意⾒聴取

Ｅ市
（⼿続を付加）

必要最⼩限の独⾃の保護措置
意⾒聴取⼿続の
必要性を精査

共通ルール

Ａ市

Ｂ組合

Ｃ市

D市

Ｄ
市

E市
Ｅ市

※医療・学術分野については、国の組織同様、⺠間規律を適⽤する。
※審議会等の役割は、個別事案に関する審議から、定型事例についての事前ルールの設定や、制度の在り⽅に関する調査審議に主な役割が移⾏。

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