５．これまでの取組みを踏まえた基本方針
⑤アカデミアフォーラ 創薬や診断技術の研究開発を促進し、患者にいち早く成果を届けるため、産業界・アカデミアが参画する
ム・産業フォーラム フォーラムを形成し、産学連携のデータ利活用の推進を図る。
全ゲノム解析等により得られたデータをもとに、ゲノム医療にかかる研究の進展を目指す。そのために、
アカデミアが主体的に全ゲノム解析等に係る学術的協議を行うためのオールジャパンの学術組織として、ア
カデミアが主催する「アカデミアフォーラム」を構築する。
アカデミアフォーラムには、全ゲノム解析等に係るデータを共有し、幅広いデータ利活用の権限を付与する
アカデミアの役割に 対価として、領域別に専門家によるグループを設置し、高度な横断的解析等によって新たに指摘された変異
ついて
等の知見についての臨床的意義、病理学的意義を協議し、必要なデータを取りそろえたのち、患者還元に値
するものかどうか判断するなどの役割が求められる。
その他、アカデミアフォーラムへの組織単位での入会審査、その所属研究者の登録、共同研究に係る調整な
ど具体的な運用ルールを定め、令和４年度末までの発足を目指す。
全ゲノム解析等により得られたデータをもとに、新たな診断技術や治療薬の開発等を目指す。そのために、
産業界が主体的に、データ収集の過程を含めて本事業に、計画の当初から参画できるよう、「産業フォーラ
ム」を構築する。
産業界の役割につ 産業フォーラムは、全ゲノム解析等に係るデータ利活用による創薬や診断技術の研究開発等を推進すること
を主目的とする。製薬企業をはじめとする産業界が主催し、医療産業、非医療産業に関わらず、またベン
いて
チャー企業も含め多くの企業が参画できるような組織として、令和４年度末までの発足を目指す。また、各
企業による人的、技術的、経済的協力に応じてデータの利活用にインセンティブを設けるなど、具体的な運
用ルールを定める。

⑥事業実施組織

事業実施組織は、強固なガバナンスと透明性、説明責任を有する自律性の高い組織であることが求められ
る。そのため、事業実施組織は公的な性格をもつ存在とし、アカデミアや産業界から募った幅広い人材から
なるボードメンバーが、最新の知見に基づき柔軟で迅速な運営判断を行える体制を構築する。
令和４年度中に事業実施準備室を国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部（Japan Health
Research Promotion Bureau。以下「JH」という。）内に設置し、組織、構成等を検討する。厚生労働
省が主体となって、令和７年度からの事業実施組織の発足のため、令和５年度をめどに最も相応しい事業実
施組織の組織形態を決定する。

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