患者の望みを支える「患者主体の医療」実現のための検討（概要）
国民・患者は、自らの意思決定により、医療
機関・医療サービスを選択したいという意識
が高まっている

• 国民・患者は、自らが受ける医療の内容
や選択肢について、詳細な専門的な説明
とともに開かれた相談の場も求めている
• 国民・患者は、医療機関や医師に係る客
観的かつ比較可能な情報を入手できてい
ない
• 国民・患者は、医療の標準化の遅れや、
医療内容にばらつきがあることに不安が
ある
• 国内のエビデンスが集積されておらず、ま
た、情報公開に関する環境整備がされて
いないことに不満がある
• 近年、治療法の選択肢拡大に係る国民・
患者のニーズの高まりがある

医療従事者と国民・患者の「情報の非対称性」の「溝」に対する懸念を解消しつつ、
患者が「最新」かつ「最適」な治療法（医療技術）を選択できる制度上の環境整備が必要
環境整備の考え方（主なもの）
• 医療機関、医師の治療実績・アウトカムデータ、臨床評価指標
の収集
情報を集める・
• データ収集のための公的機関（ 「医療の質」評価研究センター
作る・公開する
（仮称））の設置
• 公的機関による医療機関情報のデータ公開サイトの開設
• 短期集中的な施策実現のための財源の投入
• 患者に対するエビデンスに基づく治療法（医療技術）等選択肢
提示と共有意思決定の導入促進策の制度化
情報を患者に伝え、 • 共有意思決定推進のため、生命リスクが高く、治療法の不確実
選択肢を広げる
性の高い疾患と、イノベーションが多い疾患を中心に実施
• 治療法（医療技術）選択時の障壁をなくすため、先進医療、選定
療養、患者申出療養等の保険外併用療養費制度の弾力的な運
用・制度改正の実施
• 患者が気軽に病気や治療法について相談できる場や、情報を
得られるサイト等の厚生労働省等の第三者による認証の実施

国民・患者が主体的に治療法（医療技術）が選択ができるようにし、かつ、その選択肢を拡大する
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