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京都大学大学院 中山健夫教授 御提出資料 (7 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_03medical/220831/medical08_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第8回 8/31)《内閣府》
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医療データの収集・エビデンスづくりと医療機関・医師に関する情報公開
現状

課題

• 制度化されているデータ収集事業

• 収集したデータの取り扱いについては、医療機関にフィードバックする
ことで、医療機関自らがそのデータを基に改善改良を行うことが中心
の制度設計となっており、国民・患者が、医療機関や医師を選択する
際に、治療実績やアウトカムデータを簡便に比較することができる制
度設計や公表基準にはなっていない

‒ 「Minds」
‒ 「医療機能情報提供制度」
‒ 「医療の質の評価・公表等事業」
‒ 全国がん登録
‒ 全国がんセンター協議会部位別、
施設別生存率データ
‒ 一般社団法人National clinical
database(以下、NCD)


• リアルワールドデータについては、データの分析に制約がありデータ収
集には 電子カルテの標準化が不可欠 であるが、なかなか前進しない
• エビデンスについては、関連学会等による指針やガイドライン等の見
直し状況を、行政が適切に把握できていない。また、既収載の医療技
術の再評価も全く進んでいない
• 患者等の利用者保護の観点で行われている広告規制の条件により、
医療従事者と患者等との間で情報の非対称性が大きくなっている
• 医療機関に情報提供を義務付けている医療機能情報提供制度におい
ても、治療に関するアウトカム情報については情報提供の対象となっ
ていない
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