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京都大学大学院 中山健夫教授 御提出資料 (6 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_03medical/220831/medical08_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第8回 8/31)《内閣府》
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背景4:医療(機関)情報の収集方法とデータ不足・医療の質の評価・公表
• 医療機関受診時の情報入手先:
口コミを除くと、インターネット等が主な入手先となっている( 2017(平成29)年受療行動調査)
• 制度化されている情報源:
医療機能情報提供制度( 2007(平成19)年〜)は、提供する情報の内容が分かりにくい、都道府県ごとにデータの
統一性がないといった指摘があるなど、患者にとって必要かつ十分な情報が提供されているとはいいがたい
• 医療機関の治療内容などを判断する情報源:
「医療の質の評価・公表等事業」( 2010(平成22)年〜)は、参加病院が増えず、「臨床評価指標(QI)」においても各
団体間で統一した指標もなく、2020年度から臨床評価指標の標準化に向けた新たな組織を立ち上げようとする状況

背景5:多様な選択肢を求める意見
• 「第6回 日本の医療に関する意識調査」(日医総研)では「所得の高い低いによって、受けられる医療の中身が異なる
ことはやむを得ない 」という回答が、高所得層(等価所得500万円以上)で20.0%であったのに対して、第7回では、高所
得層で34.2%となっている。この3年の間に、特に高所得層において、医療に対して多様な選択肢を求める傾向が出て
きている
• 前出の第7回調査においても、受けた医療に満足していない項目のうち「患者の価値観を重視した医療」も半分以下に
留まっており、患者が、自らの視点で医療サービスを選択できていない傾向も見て取れる
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