地域支援事業における任意事業及び介護給付等費用適正化事業の概要
○事業の目的
地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、介護保険事業の運営の安定化を図ると
ともに、地域の実情に応じた必要な支援を行う。
○事業の対象者
被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者。
○事業の対象者
地域の実情に応じ、創意工夫を生かした多様な事業形態が可能であり、具体的には以下に掲げる事業を対象。

介護給付等費用適正化事業
利用者に適切なサービスを提供できる環境の整備を図るとともに、介護給付等に要する費用の適正化のための事業を実施。
【主要介護給付等費用適正化事業】
①認定調査状況チェック
指定居宅介護支援事業者、施設又は介護支援相談員が実施した変更認定又は更新認定に係る認定調査の内容を市町村等職員が訪問又は書面
等の審査により点検するもの
②ケアプランの点検
介護支援専門員が作成した居宅介護サービス計画、介護予防サービス計画の記載内容を、事業者から提出又は事業所への訪問調査等により、
市町村職員等の第三者がその内容等の点検及び指導を行うもの
③住宅改修等の点検
（住宅改修）
居宅介護住宅改修費の申請時に請求者宅の実態確認、利用者の状態確認又は工事見積書の点検を行ったり、竣工後に訪問調査等により施工
状況の点検を行うもの。
（福祉用具）
福祉用具利用者に対する訪問調査等により、福祉用具の必要性や利用状況等を点検するもの
④医療情報との突合・縦覧 点検
後期高齢者医療制度及び国民健康保険の入院情報等と介護保険の給付情報を突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性の確認を行うこ
とや受給者ごとに複数月にまたがる支払情報を確認し、提供されたサービスの整合性の点検を行うもの。
⑤介護給付費通知
利用者本人（又は家族）に対して、サービスの請求状況及び費用等について通知を行うもの。
【その他】
⑥給付実績を活用した分析・検証事業
⑦介護サービス事業者等への適正化支援事業

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