福祉用具に関する事故等の情報収集
○ 福祉用具に関する事故等の情報は、消費者庁、製品評価技術基盤機構、テクノエイド協会、市町村
等がそれぞれ収集している。
○ 厚生労働省は令和3年３月より、消費者庁から 公表されている 消費生活用製品の重大製品事故のう
ち、福祉用具に係る事故について、随時、保険者や関係団体に共有している。
消費者庁

消費生活用製品安全法に基づき事業者から報告を受けた重大製品事故の情報
及び消費者安全法に基づき関係機関から通知を受けた重大事故等の情報を、
定期的に公表 ※製品起因かどうか原因究明中の事故を含む
また、これらの情報については、事故情報データバンク（消費者庁及び国民
生活センターが共同して管理運営）で公表等を行うとともに、必要に応じて、
同種事故の発生・拡大の防止を図るための注意喚起を実施

独立行政法人製
品評価技術基盤
機構（NITE）

重大製品事故に該当しない製品事故の情報収集を行うほか、消費生活用製品
安全法に基づく製品事故等の調査を通じ、当該メーカー等に事故防止に向け
た対策を働きかけるとともに、製品の安全性を高める規格・基準等の制定支
援や誤使用等の防止に向けた情報を発信

公益財団法人テ
クノエイド協会

福祉用具について「製品に起因しない事故」や「ヒヤリ・ハット情報」等を
収集し、その要因の分析を行い、ホームページや冊子で情報提供
※「ヒヤリ・ハット」情報はNITEが公表している事故情報と、当該協会が高齢者介護
に携わっている者を対象に行ったアンケート調査の結果等をもとに、事例情報として加
工

市町村

居宅サービス等の運営基準に基づき、居宅サービス提供時の事故発生につい
て、事業所から連絡を受理
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