介護支援専門員が福祉用具貸与サービスのみと判断する要因（主なもの３つ）
出典：令和３年度老人保健健康増進等事業「介護保険の福祉用具における効果的なサービス提供に関する調査研究事
業」（株式会社三菱総合研究所）より

○

介護支援専門員が福祉用具サービスのみを判断する要因は、開始時と継続時では変化し、継続時は介助者の要望等の要因が大きくなる。

件数

168
開始時

居宅介護

168
介護予防
168

継続

居宅介護
168

介護予防

利用者の状態を
踏まえ、他の介
護サービスを利
用する必要はな
いと判断

介助者の状況を
踏まえ、他の介
護サービスを利
用する必要がな
いと判断

担当者サービス
会議にて、福祉
用具貸与サービ
スのみ必要とさ
れている

利用者の要望
が福祉用具貸
与サービスの
利用のみ

介助者の要望
が福祉用具貸
与サービスの
利用のみ

利用者の介護拒
否が強く、他
サービスの導入
ができない

地域包括支援セン
ター等から引き継
いだ際、既に福祉
用具貸与サービス
のみ利用

101

50

84

32

50

7

60.1%

29.8%

50.0%

19.0%

29.8%

4.2%

83

29

78

15

24

25

49.4%

17.3%

46.4%

8.9%

14.3%

14.9%

75

40

2

28

65

25

44.6%

23.8%

1.2%

16.7%

38.7%

14.9%

60

13

20

56

15

35.7%

7.7%

11.9%

33.3%

8.9%

退院・退所前カン
ファレンスにて、福
祉用具貸与サービス
のみ必要とされた

サービス担当者会
議等、多職種との
意見交換の結果を
踏まえて判断

医療系サービス、
他のインフォーマ
ルサービスの利用
で十分と判断

利用者・介助者が
経済的な負担を懸
念しており、費用
を最小限にする

その他

無回答

17

34

36

14

3

17

10.1%

20.2%

21.4%

8.3%

1.8%

10.1%

6

23

24

8

3

56

3.6%

13.7%

14.3%

4.8%

1.8%

33.3%

40

32

11

44

23.8%

19.0%

6.5%

26.2%

20

21

5

85

11.9%

12.5%

3.0%

50.6%

80