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「令和３年度使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00007.html |
| 出典情報 | 「令和3年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します（9／7）《厚生労働省》 |
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（７）虐待が認められた事業所の業種・規模
①業種別
ほか 計154（39.3％）
サービス業（他に分類されないもの） 30 ( 7.7% )
宿泊業、飲食サービス業
26 ( 6.6% )
建設業
23 ( 5.9% )
生活関連サービス業、娯楽業
19 ( 4.8% )
農業、林業
18 ( 4.6% )
運輸業、郵便業
16 ( 4.1% )
複合サービス事業
8 ( 2.0% )
電気・ガス・熱供給・水道業
3 ( 0.8% )
学術研究、専門・技術サービス業
3 ( 0.8% )
教育、学習支援業
3 ( 0.8% )
漁業
1 ( 0.3% )
鉱業、採石業、砂利採取業
1 ( 0.3% )
不動産業、物品賃貸業
1 ( 0.3% )
不明
2 ( 0.5% )
製造業
105
(26.8%)
令和３年度
虐待が認められた
事業所数
計392事業所
（前年度比:2.2％減）
医療、福祉
89
(22.7%)
卸売業、小売業
44
(11.2%)
（単位:事業所）
■ 四捨五入による端数処理の関係で合計が100％にならないことがある。
②規模別
ほか 計80（20.4％）
50～99人
27
(6.9%)
100～299人
15
(3.8%)
1,000人以上
5
(1.3%)
300～499人
4
(1.0%)
500～999人
4
(1.0%)
25
(6.4%)
不明
５～29人
193
(49.2%)
令和３年度
５人未満
53
(13.5%)
虐待が認められた
事業所数
計392事業所
（前年度比:2.2％減）
30～49人
66
(16.8%)
■
四捨五入による端数処理の関係で合計が100％にならないことがある。
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（単位:事業所）
①業種別
ほか 計154（39.3％）
サービス業（他に分類されないもの） 30 ( 7.7% )
宿泊業、飲食サービス業
26 ( 6.6% )
建設業
23 ( 5.9% )
生活関連サービス業、娯楽業
19 ( 4.8% )
農業、林業
18 ( 4.6% )
運輸業、郵便業
16 ( 4.1% )
複合サービス事業
8 ( 2.0% )
電気・ガス・熱供給・水道業
3 ( 0.8% )
学術研究、専門・技術サービス業
3 ( 0.8% )
教育、学習支援業
3 ( 0.8% )
漁業
1 ( 0.3% )
鉱業、採石業、砂利採取業
1 ( 0.3% )
不動産業、物品賃貸業
1 ( 0.3% )
不明
2 ( 0.5% )
製造業
105
(26.8%)
令和３年度
虐待が認められた
事業所数
計392事業所
（前年度比:2.2％減）
医療、福祉
89
(22.7%)
卸売業、小売業
44
(11.2%)
（単位:事業所）
■ 四捨五入による端数処理の関係で合計が100％にならないことがある。
②規模別
ほか 計80（20.4％）
50～99人
27
(6.9%)
100～299人
15
(3.8%)
1,000人以上
5
(1.3%)
300～499人
4
(1.0%)
500～999人
4
(1.0%)
25
(6.4%)
不明
５～29人
193
(49.2%)
令和３年度
５人未満
53
(13.5%)
虐待が認められた
事業所数
計392事業所
（前年度比:2.2％減）
30～49人
66
(16.8%)
■
四捨五入による端数処理の関係で合計が100％にならないことがある。
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（単位:事業所）