別添２

令和３年度における使用者による障害者虐待の事例
事例１
通報・届出の
概要

身体的・経済的虐待が認められた事例
● 障害種別:発達障害
● 就労形態:パート等
● 事業所の規模:５人未満
● 業種:生活関連サービス業、娯楽業
障害者就業・生活支援センターの支援員からの通報事案。
仕事が遅いこと等を理由に障害者が事業主から暴行を受けたほか、
賃金が未払いになっているとして、公共職業安定所に相談があったも
の。

労働局の対応

事例２
通報・届出の
概要

労働局は、職業安定部（公共職業安定所）および労働基準部（労働
基準監督署）を担当部署として、合同で訪問調査を実施した。事業主
に事情聴取したところ、障害者就業・生活支援センターの支援員から
の通報内容をおおむね事実として認めた。
使用者による身体的虐待および経済的虐待が認められたことから、
事業主に対し、公共職業安定所は、障害者雇用促進法に基づき再発防
止策を講じるよう指導し、労働基準監督署は、最低賃金法に基づき地
域別最低賃金額以上の賃金を支払うよう指導した。
処理終了後、労働局は都道府県庁に対して情報提供を行った。

身体的・心理的虐待が認められた事例
●
●
●
●

障害種別:知的障害
就労形態:正社員
事業所の規模:5人～29人
業種:建設業

市町村職員からの通報事案。
上司から、仕事のミスを理由に殴る、つねる等の暴力を受けたり、
数年にわたって金銭を要求されたりしたとして、労働局に相談があっ
たもの。
労働局の対応

労働局は、職業安定部（公共職業安定所）を担当部署として、調査
を実施した。事業主に事情聴取したところ、市町村からの通報内容を
おおむね事実として認めた。
使用者による身体的・心理的虐待が認められたことから、公共職業
安定所は、事業主に対し、障害者雇用促進法に基づき、再発防止対策
を講じるよう指導した。
処理終了後、労働局は都道府県庁に対して情報提供を行った。

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