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資料3-11 脇田座長提出資料 (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第98回 9/7)《厚生労働省》
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集団感染発生時の介護従事者が不足するため、応援態勢の構築が必要。具体的
には、例えば地域の介護従事者団体を通して応援者の派遣を実施するなどが考え
られる。
(予防的活動)
・ワクチン接種の優先的な接種(職員、利用者)
・研修、指導
(早期探知)
・職員の定期検査(スクリーニング)
・抗原定性検査キットの提供、自己検査の推進
(相談体制の強化、発生時対応)
・市町村と都道府県の高齢者福祉施設担当部署を中心に相談体制の構築(施設特
性に応じた支援の検討)
・自治体の福祉施設担当部署と医療担当部署の連携
・発生時の保健所による調査対応支援
(医療支援)
・医薬品(特に経口薬)へのアクセスの強化
・軽度の入院医療が必要だが軽症な高齢者のための療養施設の拡充
(モニタリング)
・定期的スクリーニング結果および陽性者の発生状況(職員、利用者)を取りま
とめること。
・治療薬へのアクセス状況

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