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資料3 第2期データヘルス計画策定に係る現状と課題 (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27788.html
出典情報 データヘルス計画(国保・後期)の在り方に関する検討会(第1回 9/12)《厚生労働省》
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保険者努力支援制度
平成27年国保法等改正により、市町村国保について、医療費適正化に向けた取組等に対する支援を行うため、保険者の取組状況
に応じて交付金を交付する保険者努力支援制度を創設。
国保財政の仕組み(イメージ)

制度概要

・市町村・都道府県について、医療費適正化に向けた取組等を評価する指標を設定し、
達成状況に応じて交付金を交付(平成30年度~)
※H28・29年には市町村を対象に前倒しで実施
(財源:特別調整交付金、H28年度:150億円、H29年度:250億円)

・財政規模:約1000億円(国保改革による公費拡充の財源を活用)

保険者努力支援制度

保険料

公費負担

※うち、特別調整交付金によりH30年度:約163億円、H31年度以降:約88億円を措置

□市町村分

<500億円程度>

(指標の例)特定健診・特定保健指導の実施率、後発医薬品の促進の取組・使用割合 等

□都道府県分

低所得者の保険料に
対する支援措置等

<500億円程度>

(指標の例)医療費適正化のアウトカム評価(医療費水準・医療費の変化) 等

令和2年度~

50%

50%

抜本的強化

<取組評価分>
①予防・健康インセンティブの強化 (例)予防・健康づくりに関する評価指標(特定健診・保健指導、重症化予防等)の配点割合を引上げ
②成果指標の拡大 (例)糖尿病等の重症化予防について、アウトカム指標を導入
<予防・健康づくり支援分(事業費分・事業費連動分)>※新設
・令和2年度より500億円を追加し、「事業費」として交付する部分(200億円※)を設け、「事業費に連動」して配分する部
分(300億円。評価指標を設定し配分)と合わせて交付することにより、自治体における予防・健康づくりの取組を後押し
※従来の国保ヘルスアップ事業(特別調整交付金)を統合し事業総額は250億円

以降も毎年度、各自治体の取組状況等を踏まえ、地方団体等と協議の上、評価指標・配点割合の見直しを実施
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