科学的裏付けに基づく介護に係る検討会
（令和元年7月16日）

取りまとめ（抜粋）

２ 科学的裏付けに基づく介護について
 エビデンスに基づいた自立支援・重度化防止等を進めるためには、
① エビデンスに基づいた介護の実践
② 科学的に妥当性のある指標等を現場から収集、蓄積し、分析すること
③ 分析の成果を現場にフィードバックすることで、更なる科学的介護を推進
といった、現場・アカデミア等が一体となって科学的裏付けに基づく介護（以下「科学的介護」という。）を推進するための循環が創出でき
る仕組みを形成する必要がある。

 一方で、介護分野においては、目指す方向性として、医療における「治療効果」等関係者に共通のコンセンサスが必ずしも存在するわけではなく、
ここの利用者等の様々なニーズや価値判断が存在しうることに留意が必要である。
 また、科学的介護を実践していくためには、科学的に妥当性のある指標を用いることが様々なデータの取得・解析にあたっての前提とならざるを得
ないが、科学的に妥当性のある指標等が確立していない場合もある。
 したがって、科学的介護を推進していくにあたっては、介護保険制度が関係者の理解を前提とした共助の理念に基づく仕組みであることを踏まえつ
つ、様々な関係者の価値判断を尊重して検討を行っていくことが重要である。

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CHASEの初期仕様において収集の対象とする項目について

（２）フィードバックのあり方について


科学的介護の仕組みについて、関係者の理解を得るためには、サービスの利用者やデータ入力を行う事業所等がデータの分析結果の
恩恵を享受できるようフィードバックできる仕組みが必要である。

 フィードバックを享受する対象としては、
①利用者 ②介護者 ③事業所 ④保険者（自治体）
等が考えられ、利用者個人への分析結果等の還元も含めて対象に応じたフィードバックの仕組みを検討していく必要がある。
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