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・泉委員提出資料(HPV ワクチン接種についての参考資料) (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27999.html
出典情報 医薬品等行政評価・監視委員会(第9回 9/14)《厚生労働省》
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【副反応症状の概要】
1 運動に関する障害
不随意運動、脱力、歩行失調、姿勢保持困難、握力低下、痙攣など
2 感覚に関する障害
激しい頭痛、関節痛、全身疼痛、視覚障害、光過敏・音過敏・嗅覚過敏、四肢のマヒ
など
3 自律神経や内分泌に関する障害
発熱、月経障害、過呼吸、睡眠障害、めまい、体温調節困難、吐き気・嘔吐など
4 認知機能や感情・精神機能に関する障害
学習・記憶障害、見当識障害、相貌失認、集中力の低下、著しい倦怠感・疲労感など
※こうした多様な症状が重層的に発現するという特徴がある。

【副反応の現状による困難な生活実態】
HPV ワクチン薬害訴訟の原告(東京、名古屋、大阪、九州の各訴訟の原告 120 人)
を対象に、原告らの現在の治療・生活の状況についてアンケートを行った(期間:20
22 年 7 月 16 日から同年 8 月 22 日)。
その結果は、以下のとおりである。
1 治療の状況
・多くの原告が今も入通院し、副反応症状に苦しんでいる。
・協力医療機関が機能していないため、他県に長時間かけて入通院しなければなら
ない。家族の付添や経済的負担が極めて大きい。コロナ禍では県外への入通院も
制限され、治療も受けられない。
2 PMDA 等の受給状況
・病態に応じた認定がなされず「狭き門」となっているうえ、医療手当は支給され
ても障害手当は不支給となるケースが多い。
・手続きの改善を求める声が極めて多い。
3 生活の状況
・現在の収入が 10 万円を超えない原告が 68 人と圧倒的に多い。
4 就労の状況
・就労できないか、就労しても退職・転職・休職を余儀なくされた原告がほとんど。