【利用上の注意】
（１）表章記号の規約
計数のない場合
統計項目のあり得ない場合
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
表章単位の２分の１未満の場合
減少数（率）の場合

－
・
…
0，0.0
△

（２）この概況に掲載の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合が
ある。また、増減数や増減率は公表数値から算出している。
（３）「世帯」に関する事項において、年次推移に係る 1985(昭和 60)年以前の数値は「厚生行
政基礎調査（厚生省大臣官房統計情報部）」による。
（４）1995(平成７)年は、阪神・淡路大震災の影響により、兵庫県については調査を実施して
おらず、数値は兵庫県分を除いたものとなっている。
（５）2011(平成 23)年は、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県については
調査を実施しておらず、数値はこれら３県分を除いたものとなっている。
（６）2012(平成 24)年は、東日本大震災の影響により、福島県については調査を実施しておら
ず、数値は福島県分を除いたものとなっている。
（７）2016(平成 28)年は、熊本地震の影響により、熊本県については調査を実施しておらず、
数値は熊本県分を除いたものとなっている。
（８）2020(令和２)年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、調査を実施していない。