５

調査の方法
あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方
法により行った。なお、所得票については、やむを得ない場合のみ密封回収を行った。
ただし、調査員が再三訪問しても不在等で一度も面接できない世帯に限り、郵送にて調
査票を回収することとしているが、2021（令和３）年調査は、新型コロナウイルス感染症の
感染防止に配慮した特例として、調査員の訪問回数の目安を３回までとする。
また、面接できたものの、調査員が回収する ことが困難な場合についても郵送にて調査
票を回収した。

６

調査の系統
①世帯票
厚生労働省

都道府県
保健所
保健所設置市
特
別
区

指導員

調査員

世帯

指導員

調査員

世帯

郵送回収の場合※

②所得票
厚生労働省

都道府県

福祉事務所

市・特別区及び福祉
事務所を設置する町村
郵送回収の場合※
※

７

調査員が再三訪問しても不在等で一度も面接できない世帯に限る。
た だ し 、2021（ 令 和 ３ ）年 に お い て は 、特 例 と し て 訪 問 回 数 の 目 安 は ３ 回 と す る 。
また、面接できたものの調査員が回収することが困難な場合は郵送回収とした。

結果の集計及び集計客体
結果の集計は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策 、労使関係担当）において行っ
た。
なお、調査客体数、回収客体数及び集計客体数は次のとおりであった。

調

※

査

客

体

数 回

収

客

体

数

集

計

客

体

数

(集計不能のものを除いた数)

世帯票

63 089世帯

42 814世帯

42 717世帯

所得票

8 042世帯

5 240世帯

5 142世帯

国民生活基礎調査は、統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づく基幹統計「国民生活基礎
統計」を作成するための統計調査である。

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