資料３

「がん検診」分野に係るがん対策推進基本計画の見直しについて

委員氏名

事前意見

大賀 正一

神経芽腫のスクリーニング中止後、“小児のがん検診”を小児の一般健診の中に取り入れるかどうか、今後の協議会において議論を
進める必要がある。

黒瀨 巌

「受診率向上」について
「自治体によるがん検診」と「職域におけるがん検診」の受診率の違い及びその原因を丁寧に検証するためにも、職域の受診率を
より正確に把握できるような制度の改定が必要ではないでしょうか？
それにより得られた“より精密で詳細な受診率”をもとに、適正かつ実現可能な受診率向上を目指すべきであり、目標値の引き上げ
も検討すべきであると考えます。
その場合、一律60%への引き上げとはせず、自治体・職域別に、またさらに個々のがん検診種別毎の目標値を設定する必要がある
ことも視野に入れるべきと拝察します。
なお、新興感染症や大規模災害時などに伴いやむなくがん検診提供体制を一時的に縮小した場合、その後の速やかな提供体制と受
診行動の回復には、がん検診の実施主体を問わず「自治体-かかりつけ医」と「保険者や事業所-産業医」間の密接な連携が必須で
あり、複数の選択肢による効果的な対応策を平時のうちに検討・設定しておくことが肝要です。

「精度管理」について
精密検査の受検率向上のためには、がん検診受診率と同様に「自治体によるがん検診」と「職域におけるがん検診」の違いと、そ
の原因を丁寧に検証する必要があります。それにより得られたより詳細な精密検査受検率をもとに、目標値の引き上げ等も検討す
べきであると考えます。
また、自治体によるがん検診の場合はかかりつけ医が中心となり、また職域では産業医が中心となって精密検査等の受検勧奨を徹
底すべきであると拝察します。その際には、かかりつけ医と産業医の密接な連携もまた重要であり、その実現ためにはPHRなどデ
ジタルデータなどの共有と拡充が必須と考えられます。日本医師会としては、「かかりつけ医機能研修会」や「産業医研修会」等
を通して、PHR等を介した詳細な医療情報に基づく「かかりつけ医と産業医の適切な連携」について啓発するよう協力したいと思
います。
なお、精密検査の未受検者の多くは、「過去に一度も精密検査を受けたことがない」というわけではないと推察します。むしろ、
「昨年（一昨年）は精密検査を受けたが、問題ないと言われたから今年も大丈夫だろう」という誤った自己判断で精密検査を受け
ないケースが目立ちます。そこで、職域検診などで“初めて要精密検査と診断された方”に対して、産業医が「かかりつけ医に相談
して、精密検査医療機関を決めてください」と指導していただくことを推奨します。なぜなら、例えかかりつけ医からさらに他の
医療機関に紹介され精密検査を受けたとしても、その受検記録や検査結果はかかりつけ医のカルテ上に残るため、次年度以降にも
かかりつけ医から当該年度のがん検診の結果をもとに精密検査が必要な方に再受診を勧奨しやすくなり、その結果として精密検査
受検率の向上に資すると期待されるからです。
（続く）

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