資料３
委員氏名
谷島 雄一郎

「がん検診」分野に係るがん対策推進基本計画の見直しについて
事前意見
１．国民に対し、受診の促進だけでなく、がん検診の正しい意義の理解につながる啓発の強化が必要ではないか
がん検診の現在の指針がなぜ採用されているのか、意味を理解している国民は少ない。より多く、より詳しい検査に優位性があ
ると考えるのが通常である（発見率の高さが必ずしも利益につながるわけではない等、利益と不利益を知り、検診の正しい意味
を理解するのは中々難しい）。結果、自治体によっては、指針に基づかないがん検診を、他より優れた行政サービスを提供して
いるといったセールスポイントとしてPRし、一部メディアは著名人ががんに罹患するたびに、「がんは早期発見」「そのために
は若いうちから検診を」とのメッセージを発し続けている。組織型検診を目指していくのであれば、実施側だけでなく、大人の
がん教育等、国民の正しい理解につながる啓発の強化が不可欠と考える。
２．自治体検診と職域検診の結果を一元的に把握する仕組みを構築するためのDXを関係省庁の連携の下で進めるべきではないか
検診実態の正確な把握と、データの一元管理については、目指す方向性としてコンセンサスが取れているのでないかと考える。
理想は、受診歴をデジタルで管理し、それに基づく受診勧奨や受診の申込みがスマートフォン＆マイナンバーカードなどで簡単
にできるようになるイメージ。職場で受けていない検診を自治体でシームレスに受けることも可能になる。デジタル庁等、関係
省庁の連携の下、ロードマップを作成し、一刻も早く実現に動いていただきたい。
３．職域検診において、がんが見つかった場合の従業員に対するケアの整備と周知をセットで行うことが必要ではないか
「事業主や保険者の関係者の意見を聴き、それぞれが実施可能な取り組みや関連する課題の整理を行う」ことを大前提として
「法的な位置付け」について検討し、働く世代が検診を受けやすい環境を整備していくことは大変有意義と考える。ただ、同時
に、がんが見つかった従業員に対するケアの充実、居づらさや不安の解消、治療に伴う合理的配慮等を整え、受ける側が不安な
く検診を受けられるよう、それらを周知することも同時に行うべきである。

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