資料３

「がん検診」分野に係るがん対策推進基本計画の見直しについて

委員氏名
松田 一夫

事前意見
（続き）
＜その理由＞
１．職域におけるがん検診の実態が不明で，地域（市区町村）と職域を合わせた受診率は3年に1回実施される国民生活基礎調査に
頼らざるを得ないため正確性に欠け，しかも低い。
２．市区町村による対策型検診の受診率は低く，加えて，とりわけ大腸がん検診においては精密検査受診率を始めとする精度管理
が十分ではない。また，指針から外れる検査法・年齢・検診間隔による検診が少なからず行われている。
３．職域におけるがん検診には法的な規定がないため，実態がまったく不明である。就労者は労働安全衛生法による健診と同時に
がん検診を受けるのが便利であるが，職域で受けられない，市区町村の検診も受けづらい人が少なからずいること。また，職域
におけるがん検診の精度管理は対策型検診以上に難があると指摘されている。
＜改善策として＞
１．がん検診受診率の算定をいつまでも国民生活基礎調査に頼ることなく，市区町村が実施したがん検診数に健保組合が実施した
がん検診を合算して求めるようにすること。現時点で市区町村におけるがん検診はマイナンバーと紐づけられているが，将来的
には職域におけるがん検診もマイナンバーに紐付けて，実態を把握できるようにすること。
２．市区町村におけるがん検診では今まで以上に精度管理とりわけ精検受診率90％以上に努め，指針外検診を止めるようにするこ
と。
３．職域におけるがん検診には法的な規定がないものの，実施する際には福利厚生費を有効活用するためにも「職域におけるがん
検診に関するマニュアル」を参考にして市区町村におけるがん検診と同様に行うこと。従業員にがん検診を提供していない事業
所においては従業員が市区町村のがん検診を受けるため特別休暇を与えて欲しい。将来的には，職域におけるがん検診を法的に
規定する必要がある。
＜organized screening（組織型検診）の導入＞
日本のがん検診をより効果のあるものにするには，EUや英国などがん検診の先進国に学ぶべきである。誰もががん検診を受けられ
るよう職域におけるがん検診の法整備とともに，すべての検診対象者を特定して名簿管理し，個別受診勧奨するorganized
screening（組織型検診）を導入しなければならない。
＜新たながん検診の検討＞
現行のがん検診よりも効果的な方法が明らかとなれば，その導入を検討する必要がある。また死亡率が急増している膵がんについ
ても適切なスクリーニング方法の検討が必要である。

7