資料３

「がん検診」分野に係るがん対策推進基本計画の見直しについて

委員氏名
樋口 麻衣子

事前意見
（続き）
・指針に基づかない内容を含む検診や人間ドックに対して補助が出ている場合も有る。一般の方にとってはより多くの項目や新し
い検査があることが魅力と捉えられることもあるため、正確な情報（なぜこの年齢が対象でこの検査を行なうのか）を発信し、
検診の実態を把握し、内容により補助の認可の有無を検討することも必要である。

前田 留里

＜受診率向上＞
①受診率の向上のためには、まずは正確なデータの収集が必要ではないか。厚労省が発表している受診率は国民生活基礎調査に基
づいており、アンケート形式で回答者の自発的な回答であるため、正確な結果を反映していない可能性がある。それぞれの保険
者が実施する職域検診のデータを一元管理し把握できるシステムを構築し、職域で受診できていない人を洗い出し、自治体のが
ん検診受診につなげる戦略を。
②病診連携システムを活用して、中核病院と連携施設が協力して膵臓がんの早期診断を目指す取り組み（広島県尾道市で行われて
いるいわゆる尾道方式）について検討し、膵臓がんをはじめ早期発見により予後改善が期待できるかがんの検診について、その
全国展開を検討すること。
＜精度管理＞
要精密検査とされた方へ精密検査が受けられる医療機関リストの提供及び、がん相談支援センターの情報提供もすることで、がん
について相談できる場があることの周知と安心感につながるのではないか。
＜科学的根拠に基づくがん検診の実施＞
①職域や市町村において「科学的根拠に基づいたがん検診」を統一化し、不適切な検査にはデメリットがあることなど正しい理解
を促す。
②簡便で低侵襲を特徴とした新しい検査に国民の関心が集まりつつあるため、がん検診の目的である死亡率減少効果の重要性や科
学的根拠の理解を促すとともに、効果があるとすれば検証も考慮を。

松田 一夫

がん検診は，がん死亡率を低下させるための極めて有効な手段である。世界的に広く行われているがん検診は，子宮頸がん，乳が
ん，大腸がんの３つである。検診の効果をみるために年齢調整死亡率を他の先進諸国と比較すると，日本の子宮頸がん死亡率は増
加傾向かつ他国よりも高く，乳がん死亡率は未だ低いものの増加を続けている。日本の大腸がん死亡率は減少しているが他国より
も減少程度が小さく日本がもっとも高い。このように日本の子宮頸がん，乳がん，大腸がん検診は他の先進諸国ほどの効果を上げ
ていない。
（続く）

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