資料３
委員氏名
土岐 祐一郎

「がん検診」分野に係るがん対策推進基本計画の見直しについて
事前意見
受診率の把握や精度管理のために、自治体検診だけでなく、職域検診も含めてマイナンバーや健康保険のデータベースと紐づける
ことを検討すべきではないか。
組織型検診を、肝炎、ピロリ菌感染、癌の既往歴など、診療情報から入手可能な対象からスタートしてはどうか。その後、ハイリ
スク飲酒・喫煙など生活習慣のリスク群に広めてはどうか。
上記に関して、近年重複癌の患者が特に増えており、５年のフォローが終了した後の検診の必要性を感じている。

中釜 斉

１．検診受診率の目標値を60%に引き上げることや、精密検査受診率の目標値を90%に設定する点に関しては重要なポイントと思
うが、これらの目標値を達成するためのアプローチ（戦略）等に関して、「普及・実装科学」の必要性と強化・推進について触
れてはどうか。設定された目標を実現するための「作業仮説」に基づき、「実証」を行い、その成果を国民の行動変容につなげ
る「実装科学の推進」は極めて重要と考える。
（補足）がん検診に限らず、例えば、「がんに関する情報提供」においても、手法の有用性やがん対策上の効果の評価にお
いても、「普及・実装科学」は重要と考える。
２．「新たに対策型検診として実施する検診に組み入れるまでのプロセスを明確化する」という提言の具体的な事例案として、
「膵がんや胆道がん等の難治がんに対する早期診断マーカーの開発とその検診技術としての有用性に関する研究を加速し、早期
の実用化を目指す」という点にも言及しては如何か。
３．ゲノム医療の推進により、次期の基本計画においては、ゲノム情報に基づいた個別化予防の実装も重要なテーマとなると考え
るが、その点についても触れておいてはどうか。

樋口 麻衣子

・第3期では、今後上昇傾向となることを見越してがん検診受診率の目標値について60％に引き上げていただきたい。
・対策を立てる際にまずは現状把握をすることが必要となるが、現在の体制では国民生活基礎調査に基づいた情報となっている。
この結果はタイムラグがあり、自己記入式となっているため現状を反映しているか疑わしい。提言にあるようなレセプト情報な
どを含めたマイナンバーカードの情報を基に自治体・職域検診の受診歴を統括的に管理し、その情報をもとに職域でまかなわれ
ていない検診に関しては自治体で推奨や支援をしていただきたい。
・職域におけるがん検診には法的な根拠がないため、金銭的な支援やフォローアップ体制は各事業所により差があるのが現状であ
る。特に働く世代の検診を考える際に非正規雇用の場合は検診に行くための休暇の確保が難しく、がん検診はオプションで別料
金を取られることも多いため受診しない方も多い。受診をしやすいような環境整備(時間の確保、検診の義務化、事業主への金銭
的な支援)が必要と考える。子育て世代のがん検診に関しては、自分のための時間の確保が難しい。託児所やプレイルームなどが
ある場所で事業所の健診、がん検診、子の健診を合わせてできる時間の配慮や環境の整備も必要となる。
（続く）
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