薬価制度の抜本改革について 骨子

平成29年12月20日
中央社会保険医療協議会

2．毎年薬価調査、毎年薬価改定
＜薬価調査の対象範囲＞
○ 市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するため、２年に１度の薬価改定の間の年度
（薬価改定年度）において、全ての医薬品卸から、大手事業者を含め調査対象を抽出し、全品目の薬価
調査を実施することとし、その結果に基づき、薬価を改定する。
＜対象品目の範囲＞
○ 対象品目の範囲については、平成33年度（2021年度）に向けて※、安定的な医薬品流通が確保され
るよう、国が主導し、単品単価契約、早期妥結、一次売差マイナスの是正等を積極的に推進し、流通改
善に取り組むことにより、薬価調査が適切に実施される環境整備を図りつつ、国民負担の軽減の観点か
ら、できる限り広くすることが適当である。
*平成31年（2019年）は、消費税率の引上げが予定されており、全品目の薬価改定が行われるため、薬価改定年度の最初の年は平成33
年度（2021年度）となる。

○ 平成30年度（2018年度）から平成32年度（2020年度）までの３年間継続して、全品目の薬価改定
が行われることから、この間の市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機関・薬局等の経
営への影響等を把握した上で、平成32年（2020年）中にこれらを総合的に勘案して、具体的な範囲を
設定する。
（参考）

対象品目の範囲と医療費への影響（試算※）

ア）平均乖離率2.0倍以上（約31百品目、全品目の約２割）

▲500～800億円程度

イ）平均乖離率1.5倍以上（約50百品目、全品目の約３割）

▲750～1,100億円程度

ウ）平均乖離率1.2倍以上（約66百品目、全品目の約４割）

▲1,200～1,800億円程度

エ）平均乖離率１倍超

（約81百品目、全品目の約５割）

※ これまでの2年分の価格乖離の1/2～3/4が
薬価改定年度に発生するものと仮定して、
27年度の薬価調査実績に基づき試算

▲1,900～2,900億円程度

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