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財務諸表 令和3年度(第18期事業年度) (23 ページ)
出典
公開元URL | https://nho.hosp.go.jp/cnt1-1_00172.html |
出典情報 | 令和3年度(第18期事業年度)財務諸表等(8/2)《国立病院機構》 |
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2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
(単位:百万円)
貸借対照表
区
分
時
価 差
額
計 上 額
(1) 現金及び預金
163,259
163,259
-
(2) 医業未収金
171,354
171,354
-
(3) 有価証券
70,000
70,000
-
合同運用指定金銭信託
70,000
70,000
-
(4)買掛金
(43,609)
(43,609)
-
(5)未払金
(70,865)
-
(70,865)
(6)長期借入金
(450,747)
(△17,585)
(433,162)
(7)リース債務
(358)
(358)
(△0)
(注1)負債に計上されているものは()で示しております。
(注2)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項
(1)現金及び預金、(2)医業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、帳
簿価額によっております。
(3)有価証券
合同運用指定金銭信託については、預金と同様の性格を有し短期間で決済
されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、帳簿価額によっております。
(4)買掛金、(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、帳
簿価額によっております。
(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、リース債務の貸借対照表計上額は利子を含んでおります。
Ⅸ.退職給付引当金
1.採用している退職給付制度の概要
当機構は役職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
244,390,170,294 円
19,797,101,871 円
利息費用
1,221,117,215 円
数理計算上の差異の当期発生額
1,509,554,647 円
退職給付の支払額
期末における退職給付債務
△
- 17 -
20,219,102,903 円
246,698,841,124 円
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
(単位:百万円)
貸借対照表
区
分
時
価 差
額
計 上 額
(1) 現金及び預金
163,259
163,259
-
(2) 医業未収金
171,354
171,354
-
(3) 有価証券
70,000
70,000
-
合同運用指定金銭信託
70,000
70,000
-
(4)買掛金
(43,609)
(43,609)
-
(5)未払金
(70,865)
-
(70,865)
(6)長期借入金
(450,747)
(△17,585)
(433,162)
(7)リース債務
(358)
(358)
(△0)
(注1)負債に計上されているものは()で示しております。
(注2)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項
(1)現金及び預金、(2)医業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、帳
簿価額によっております。
(3)有価証券
合同運用指定金銭信託については、預金と同様の性格を有し短期間で決済
されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、帳簿価額によっております。
(4)買掛金、(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、帳
簿価額によっております。
(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、リース債務の貸借対照表計上額は利子を含んでおります。
Ⅸ.退職給付引当金
1.採用している退職給付制度の概要
当機構は役職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
244,390,170,294 円
19,797,101,871 円
利息費用
1,221,117,215 円
数理計算上の差異の当期発生額
1,509,554,647 円
退職給付の支払額
期末における退職給付債務
△
- 17 -
20,219,102,903 円
246,698,841,124 円