３．退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
246,698,841,124 円
未認識過去勤務費用（注）

5,449,222,165 円

未認識数理計算上の差異
整理資源負担金

4,573,267,143 円
40,233,013,423 円

退職給付引当金
（注）

296,954,343,855 円

平成 25 年１月１日から国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平
成 24 年法律第 96 号）及び平成 27 年４月１日から独立行政法人国立病院機構
職員退職手当規程の適用を受けたため、過去勤務費用が発生しております。ま
た、平成 31 年１月 25 日に同退職手当規程の改正がなされたため、過去勤務費
用が発生しております。

４．退職給付に関連する損益
勤務費用

19,797,101,871 円

利息費用
過去勤務費用の当期の費用処理額
数理計算上の差異の当期の費用処理額
退職給付費用

1,221,117,215 円
△ 2,439,880,084 円
△
167,611,015 円
18,410,727,987 円

（注） 上記退職給付費用以外に共済組合負担金等の退職給付費用として、
36,338,511,246 円を計上しております。
５．数理計算上の計算の基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率

0.5％

Ⅹ．資産除去債務関係
１．資産除去債務の概要
当機構は、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用、医療用器械備
品等の廃棄時における放射性同位元素及び放射化物の除去費用、照明装置の廃棄時
におけるポリ塩化ビフェニルの除去費用及び契約に基づく土壌汚染対策費用につ
き資産除去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐
用年数を参考に２年から 47 年と見積っております。割引率は当該期間を勘案し、
使用見込期間に見合う財政投融資及び国債の利回りを参考に算定しており、0.003
％から 2.351％となっております。

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