３．当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高

3,842,893,600 円
0 円

有形固定資産の取得等に伴う増加額

67,185,041 円

時の経過による調整額
資産の除去等による履行額

△ 230,910,448 円

見積りの変更による増加額

37,577,664,952 円

期末残高

41,256,833,145 円

４．資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、当機構の所有する建物の解体時におけるアスベストの除去
費用として計上していた資産除去債務について、直近の除去実績等、新たな情報が
入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により資産除去債務残高が 37,618,154,396 円増加し、従来の
方法に比べて当事業年度の経常利益が 20,353,951,943 円減少しております。また、
この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失として処理した
ため、当事業年度の当期純利益が 23,160,963,086 円減少しております。

ⅩⅠ．不要財産に係る国庫納付関係
該当事項はありません。

ＸⅡ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

ＸⅢ．重要な後発事象
該当事項はありません。

ＸⅣ．その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
独立行政法人固有の会計処理に伴う科目は、以下のとおりです。
（１）
（２）

退職給付引当金見返
運営費交付金債務

（３）

預り補助金等

（４）
（５）

預り寄附金
資産見返負債

（６）

長期預り寄附金

（７）
（８）
（９）

その他行政コスト累計額
減価償却相当額
除売却差額相当額

（１０）運営費交付金収益

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