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独立行政法人 地域医療機能推進機構 財務諸表 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.jcho.go.jp/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%93%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e6%96%bd%e8%a8%ad%e6%af%8e%e8%b2%a1%e5%8b%99%e8%ab%b8%e8%a1%a8/ |
| 出典情報 | 令和3年度（第8期事業年度）財務諸表（7／2７）《地域医療機能推進機構》 |
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注
記
事
項
Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準
注解」（令和３年９月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行
政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政
法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、時価の算定に係る改訂内容は令和４事業年
度から、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から、それぞれ適用します。
１．減価償却の会計処理方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３ ～ 60年
構築物
10 ～ 60年
医療用器械備品
２ ～ 10年
その他器械備品
２ ～ 20年
車両
２ ～ ７年
放射性同位元素
２ ～ ５年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内で利用するソフトウェアについては、法人内における利用可能
期間（５～７年）に基づいております。
２．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込
額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業
年度から費用処理することとしております。
12
記
事
項
Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準
注解」（令和３年９月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行
政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政
法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、時価の算定に係る改訂内容は令和４事業年
度から、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から、それぞれ適用します。
１．減価償却の会計処理方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３ ～ 60年
構築物
10 ～ 60年
医療用器械備品
２ ～ 10年
その他器械備品
２ ～ 20年
車両
２ ～ ７年
放射性同位元素
２ ～ ５年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内で利用するソフトウェアについては、法人内における利用可能
期間（５～７年）に基づいております。
２．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込
額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業
年度から費用処理することとしております。
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