Ⅷ．資産除去債務関係
１．資産除去債務の概要
当機構は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時
におけるアスベストの除去費用、医療用器械備品等の廃棄時における放射性同位元素
及び放射化物の除去費用、照明装置の廃棄時におけるポリ塩化ビフェニルの除去費用
並びに不動産の賃貸借契約等に基づき、賃貸借契約等の終了時に生じる原状回復に係
る債務につき資産除去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産
の耐用年数及び賃貸借契約期間等を参考に２年から27年と見積もっております。
割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算定
しており、0％から1.637％となっております。
３．当事業年度における資産除去債務の総額の増減
区

分

金

期首残高

額
657,005,845円

有形固定資産の取得等に伴う増加

0円

時の経過による調整額

2,876,365円

資産の除去等による履行額

△7,597,914円

期末残高

652,284,296円

Ⅸ．不要財産に係る国庫納付関係
該当事項はありません。

Ⅹ．オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

Ⅺ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅻ．重要な後発事象
該当事項はありません。

18

6,027,972円
39,684,149円