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独立行政法人 地域医療機能推進機構 財務諸表 (19 ページ)

公開元URL https://www.jcho.go.jp/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%93%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e6%96%bd%e8%a8%ad%e6%af%8e%e8%b2%a1%e5%8b%99%e8%ab%b8%e8%a1%a8/
出典情報 令和3年度(第8期事業年度)財務諸表(7/27)《地域医療機能推進機構》
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4.固定資産減損損失
(1)減損損失の金額及び内訳
(単位:円)














損 損 失

土 地

その他



神奈川県
事業用資産
(看護学校)

横浜市南
区中村町

1,346,132,760

780,869,029



2,127,001,789

740,936,459

89,311,409

1,936,702

832,184,570

2,087,069,219

870,180,438

1,936,702

2,959,186,359

三 丁目 209
番1
愛知県名

遊休資産
(病棟等)

古屋市南
区三条一
丁目1番10
号 外4箇所





(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、事業(看護学校等)の廃止を決定したことにより回収可能
価額が帳簿価額を下回っているため、減損損失を認識しております。また、遊休資産
については、将来の使用が見込まれておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回って
いるため、減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当機構は、機構全体が一体となって地域医療を担っていることから、全体で
一つの資産グループとしております。
ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業の大幅な縮小や廃
止に関する意思決定を行った資産については、それぞれ個別にグルーピングし
ております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額に
ついては、不動産鑑定評価額などに基づき算定しております。

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