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2021年度(令和3年度)介護医療院の経営状況について(PDF) (2 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/
出典情報 2021年度(令和3年度)介護医療院の経営状況について(9/29)《福祉医療機構》
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2022-004

2021 年度には 85 施設を数えるまでになった

福祉医療機構(以下「機構」という。)では、

(図表 1)


毎年度、貸付先の介護医療院より事業実績につ
いて報告をいただいている。本稿では 2019 年

2019 年度から 2021 年度までの経営状況をみ

度以降の経営状況の推移、2021 年度の介護報酬

ると、コロナ禍前の 2019 年度と比較し、2020

改定(以下「直近報酬改定」という。)を踏まえ

年度と 2021 年度の入所利用率は若干上昇して

た加算の算定状況、施設類型別や黒字施設・赤

いる。コロナ禍でも利用控えが生じておらず、

字施設別の経営状況などについて確認する。

医療提供施設の側面も持ちながら、特別養護老

なお、いずれの年度においてもサンプル数が

人ホームなどと同様に生活の場を提供する施設

少ないことから、必ずしも本分析の結果が全国

として、高いニーズがあることがうかがえる。

の介護医療院の状況を反映していない可能性が

利用者 1 人 1 日当たり事業収益(以下「利用
者単価」という。)は 3 か年度で大きな変化は

あることにご留意いただきたい。

ない。一方、内訳をみると利用者 1 人 1 日当た

1

経営状況の経年比較

1.1

り介護料収益(以下「介護料収益」という。)は
減少しているのに対し、利用者 1 人 1 日当たり

2019 年度~2021 年度の経営状況

コロナ禍においても入所利用率や利用者 1 人
1 日当たり事業収益など収益面での大幅な変
化はみられないものの、事業利益率は低下し、
赤字施設割合が拡大

利用者等利用料収益(以下「利用料収益」とい
う。)は増加している。要介護度に差がないにも
かかわらず介護料収益が減少しているのは、算
定率が低下した加算があることなどが考えられ

全国各地で介護医療院が開設されていったこ

る。また、利用料収益が増加している要因とし

とに伴い、当機構に対し介護医療院の決算に係

て、2021 年 8 月からの食費の基準費用額の引き

る事業報告書を提出いただく数も増えていき、

上げや補足給付の見直しの影響のほか、利用者

(図表 1)年度別介護医療院の経営状況
指標名

単位

事業収益対

施設数
定員数
入所利用率
在所日数(施設入所)
要介護度(施設入所+短期入所)
入所定員 1 人当たり事業収益
利用者 1 人 1 日当たり事業収益
うち介護料収益(施設入所+短期入所)
うち利用者等利用料収益(施設入所+短期入所)
人件費率
医療材料費率
給食材料費率
経費率
減価償却費率
事業利益率
経常収益対経常利益率
従事者 1 人当たり事業収益
従事者 1 人当たり人件費
赤字施設1割合
1




千円










千円
千円


2019
30
75.0
91.0
413.3
4.12
5,701
16,269
14,263
1,886
60.0
4.3
6.2
17.4
3.6
8.5
8.7
7,899
4,736
12.5

2020
73
73.5
94.0
484.6
4.12
5,905
16,172
14,009
2,045
59.0
4.7
6.2
19.0
3.7
7.4
8.6
8,493
5,015
23.3

2021
85
72.5
92.9
521.9
4.11
6,043
16,457
13,981
2,401
60.7
5.1
6.2
20.0
4.0
4.0
4.4
8,561
5,194
31.8

差(2020- 差(20212019)
2020)
△1.5
△1.0
3.0
△1.1
71.3
37.3
0.00
△0.01
204
137
△97
285
△254
△27
159
356
△0.9
1.6
0.4
0.4
△0.1
0.1
1.6
1.0
0.1
0.3
△1.1
△3.4
△0.1
△4.2
594
68
278
180
10.8
8.5

経常利益額が 0 円未満(以下記載がない場合同じ)
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