よむ、つかう、まなぶ。
2021年度（令和3年度）介護医療院の経営状況について（PDF） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/ |
| 出典情報 | 2021年度（令和3年度）介護医療院の経営状況について（9／29）《福祉医療機構》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2022-004
Ⅰ型が 24.6％であるのに対し、Ⅱ型が 46.4％と
定員数はⅠ型のほうが多いが、入所利用率や
なっており、大きな差が生じている。
在所日数にほとんど違いがない。Ⅰ型のほうが
要介護度が高いのは、Ⅰ型は職員配置や利用者
2.2
の状態が介護療養病床相当以上、Ⅱ型は介護老
人保健施設相当以上での運営が想定されており、
Ⅰ型の利用者像が重篤な身体疾患を有する者及
び身体合併症を有する認知症高齢者等であるた
施設類型別の経年比較
人件費率の上昇によりⅠ型、Ⅱ型ともに 2020
年度から事業利益率や経常利益率が低下
施設類型別の経営状況の推移について、ある
めである。機構の貸付先の従来型特別養護老人
程度のサンプル数を確保しつつ同じ条件で比較
ホームにおける 2020 年度の平均要介護度が
するため、2020 年度・2021 年度の 2 か年度で
3.99 であることと比較すると4、とくにⅠ型は重
度の方が入所しているという実態がうかがえる。
施設類型によって介護報酬の単価の設定が異
データの揃っている同一の施設をみていきたい
（図表 5）
。
Ⅰ型では 2020 年度から入所利用率の低下は
なることから、入所定員 1 人当たり事業収益や
みられず、入所定員 1 人当たり事業収益も横ば
利用者単価は、当然Ⅰ型のほうが高い。しかし、
いであった。このことから、コロナ禍において
従事者 1 人当たり事業収益には 1,000 千円以上
も収益面ではそれほど影響を受けなかったこと
もの差があり、Ⅱ型は効率的な人員配置ができ
がうかがえる。一方、費用の内訳をみると、感染
ていないといった運営上の課題がある施設が多
対策に係るかかり増し経費などで事業収益対人
いものとみられる。そのため、赤字施設割合は、
件費率（以下「人件費率」という。
）と事業収益
（図表 5）施設類型別の経営状況（２か年度同一施設）
単位
定員数
入所利用率
在所日数（施設入所）
要介護度（施設入所＋短期入所）
入所定員 1 人当たり事業収益
利用者 1 人 1 日当たり事業収益
うち介護料収益（施設入所＋短期入所）
うち利用者等利用料収益（施設入所＋短期入所）
うち室料差額
人件費率
医療材料費率
給食材料費率
経費率
減価償却費率
事業利益率
経常収益対経常利益率
従事者 1 人当たり事業収益
従事者 1 人当たり人件費
赤字施設割合
人
％
日
千円
円
円
円
円
％
％
％
％
％
％
％
千円
千円
％
事業収益対
指標名
4
Ⅰ型（n=35）
差(20212020
2021
2020)
71.9
74.2
2.3
94.1
94.2
0.1
485.9
509.4
23.5
4.14
4.14
△0.00
6,257
6,275
18
16,802 16,893
91
14,450 14,315
△135
2,193
2,479
287
159
99
△60
58.9
60.5
1.5
5.2
5.0
△0.2
5.7
5.5
△0.2
19.1
20.1
1.0
4.0
4.1
0.1
7.2
4.9
△2.3
9.1
6.1
△3.0
8,550
8,642
92
5,038
5,225
188
28.6
25.7
△2.9
Ⅱ型（n=18）
差(20212020
2021
2020)
66.9
66.9
0.0
94.6
94.0
△0.6
462.9
476.0
13.1
3.83
3.81
△0.02
5,338
5,300
△38
14,246 14,249
3
12,432 12,526
94
1,745
1,662
△83
69
61
△8
58.8
60.4
1.6
4.3
4.5
0.2
7.3
7.3
0.1
21.1
21.0
△0.1
2.9
3.0
0.2
5.7
3.7
△2.0
6.6
3.2
△3.4
7,809
7,917
108
4,593
4,782
189
27.8
33.3
5.6
福祉医療機構「
《経営分析参考指標》2020 年度決算分-特別養護老人ホームの概要-」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2020_tokuyou_kakutei.pdf
Copyright ⓒ 2022Welfare And Medical Service Agency （WAM）. All rights reserved.
5
Ⅰ型が 24.6％であるのに対し、Ⅱ型が 46.4％と
定員数はⅠ型のほうが多いが、入所利用率や
なっており、大きな差が生じている。
在所日数にほとんど違いがない。Ⅰ型のほうが
要介護度が高いのは、Ⅰ型は職員配置や利用者
2.2
の状態が介護療養病床相当以上、Ⅱ型は介護老
人保健施設相当以上での運営が想定されており、
Ⅰ型の利用者像が重篤な身体疾患を有する者及
び身体合併症を有する認知症高齢者等であるた
施設類型別の経年比較
人件費率の上昇によりⅠ型、Ⅱ型ともに 2020
年度から事業利益率や経常利益率が低下
施設類型別の経営状況の推移について、ある
めである。機構の貸付先の従来型特別養護老人
程度のサンプル数を確保しつつ同じ条件で比較
ホームにおける 2020 年度の平均要介護度が
するため、2020 年度・2021 年度の 2 か年度で
3.99 であることと比較すると4、とくにⅠ型は重
度の方が入所しているという実態がうかがえる。
施設類型によって介護報酬の単価の設定が異
データの揃っている同一の施設をみていきたい
（図表 5）
。
Ⅰ型では 2020 年度から入所利用率の低下は
なることから、入所定員 1 人当たり事業収益や
みられず、入所定員 1 人当たり事業収益も横ば
利用者単価は、当然Ⅰ型のほうが高い。しかし、
いであった。このことから、コロナ禍において
従事者 1 人当たり事業収益には 1,000 千円以上
も収益面ではそれほど影響を受けなかったこと
もの差があり、Ⅱ型は効率的な人員配置ができ
がうかがえる。一方、費用の内訳をみると、感染
ていないといった運営上の課題がある施設が多
対策に係るかかり増し経費などで事業収益対人
いものとみられる。そのため、赤字施設割合は、
件費率（以下「人件費率」という。
）と事業収益
（図表 5）施設類型別の経営状況（２か年度同一施設）
単位
定員数
入所利用率
在所日数（施設入所）
要介護度（施設入所＋短期入所）
入所定員 1 人当たり事業収益
利用者 1 人 1 日当たり事業収益
うち介護料収益（施設入所＋短期入所）
うち利用者等利用料収益（施設入所＋短期入所）
うち室料差額
人件費率
医療材料費率
給食材料費率
経費率
減価償却費率
事業利益率
経常収益対経常利益率
従事者 1 人当たり事業収益
従事者 1 人当たり人件費
赤字施設割合
人
％
日
千円
円
円
円
円
％
％
％
％
％
％
％
千円
千円
％
事業収益対
指標名
4
Ⅰ型（n=35）
差(20212020
2021
2020)
71.9
74.2
2.3
94.1
94.2
0.1
485.9
509.4
23.5
4.14
4.14
△0.00
6,257
6,275
18
16,802 16,893
91
14,450 14,315
△135
2,193
2,479
287
159
99
△60
58.9
60.5
1.5
5.2
5.0
△0.2
5.7
5.5
△0.2
19.1
20.1
1.0
4.0
4.1
0.1
7.2
4.9
△2.3
9.1
6.1
△3.0
8,550
8,642
92
5,038
5,225
188
28.6
25.7
△2.9
Ⅱ型（n=18）
差(20212020
2021
2020)
66.9
66.9
0.0
94.6
94.0
△0.6
462.9
476.0
13.1
3.83
3.81
△0.02
5,338
5,300
△38
14,246 14,249
3
12,432 12,526
94
1,745
1,662
△83
69
61
△8
58.8
60.4
1.6
4.3
4.5
0.2
7.3
7.3
0.1
21.1
21.0
△0.1
2.9
3.0
0.2
5.7
3.7
△2.0
6.6
3.2
△3.4
7,809
7,917
108
4,593
4,782
189
27.8
33.3
5.6
福祉医療機構「
《経営分析参考指標》2020 年度決算分-特別養護老人ホームの概要-」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2020_tokuyou_kakutei.pdf
Copyright ⓒ 2022Welfare And Medical Service Agency （WAM）. All rights reserved.
5