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2021年度（令和3年度）介護医療院の経営状況について（PDF） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/ |
| 出典情報 | 2021年度（令和3年度）介護医療院の経営状況について（9／29）《福祉医療機構》 |
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2022-004
が使用するマスクなど衛生用品の使用頻度が高
るが、算定率は 12.9％にとどまる。機構が実施
くなり、徴求が認められている日常生活費が上
した「2021 年度（令和 3 年度）介護報酬改定に
がったことなどが考えられる。しかし、利用者
関するアンケート調査2」によると、当該加算が
単価に大きな変化がなくとも、毎年度の最低賃
算定困難な理由として、多くの施設が「入所者
金の引き上げや人手不足による人件費や委託費
が療養病床に 1 年間以上入院していた患者」と
の上昇によって、事業活動収益対事業利益率（以
いう要件を満たすことが難しいことを挙げてい
下「事業利益率」という。
）は年々低下している。
た。さらに自立支援促進加算や科学的介護推進
また、経常収益対経常利益率（以下「経常利益
体制加算などの報酬単価が高い加算が創設され
率」という。
）も同様に低下しており、赤字施設
たものの、これらの算定率も高くない。このこ
割合が拡大した。
とから、2021 年度も介護料収益が減少した要因
として、創設された加算を算定できておらず、
1.2
加算の算定状況
移行定着支援加算の廃止で減少した分の収益を
2021 年度介護報酬改定で創設された加算の
算定率は低く、廃止された移行定着支援加算
の減収分を補えていない可能性
補えていないということが考えられる。
（図表 2）年度別加算の算定状況
前述のとおり、2019 年度から 2021 年度にか
けて介護料収益が減少しているが、その要因と
して考えられるのは移行定着支援加算の存在で
ある。当該加算は、介護医療院に移行した日か
ら起算して 1 年間に限り、1 日につき 93 単位を
算定できるというもので、算定期限は 2021 年 3
月末までであった。当該加算の算定率は、2019
年度が 84.4％、2020 年度が 58.9％であり（図
表 2）、2019 年度と 2020 年度は他の加算の算定
率には大きな変化がないことから、介護料収益
の減少は、移行定着支援加算の算定率の低下の
影響がもっとも大きかったものと推察される。
それでは、2021 年度も引き続き介護料収益が
減少したのはなぜだろうか。もちろん、移行定
着支援加算の廃止が主な要因であると考えられ
るが、一方で、直近報酬改定では基本報酬が引
き上げられたうえ、長期療養や生活施設として
の機能を評価する観点から、最長 90 日まで 1 日
につき 60 単位が算定可能な長期療養生活移行
加算が創設されている。当該加算を算定できれ
ば、ある程度は利用者単価が上昇するはずであ
2
注）(旧)と付記してある加算は、2021 年度の介護報酬改定で廃止
された加算、(新)と付記してある加算は創設された加算を示す
2021 年度（令和 3 年度）介護報酬改定に関するアンケート調査（介護医療院）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/211208_No008.detail_03.pdf
Copyright ⓒ 2022Welfare And Medical Service Agency （WAM）. All rights reserved.
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が使用するマスクなど衛生用品の使用頻度が高
るが、算定率は 12.9％にとどまる。機構が実施
くなり、徴求が認められている日常生活費が上
した「2021 年度（令和 3 年度）介護報酬改定に
がったことなどが考えられる。しかし、利用者
関するアンケート調査2」によると、当該加算が
単価に大きな変化がなくとも、毎年度の最低賃
算定困難な理由として、多くの施設が「入所者
金の引き上げや人手不足による人件費や委託費
が療養病床に 1 年間以上入院していた患者」と
の上昇によって、事業活動収益対事業利益率（以
いう要件を満たすことが難しいことを挙げてい
下「事業利益率」という。
）は年々低下している。
た。さらに自立支援促進加算や科学的介護推進
また、経常収益対経常利益率（以下「経常利益
体制加算などの報酬単価が高い加算が創設され
率」という。
）も同様に低下しており、赤字施設
たものの、これらの算定率も高くない。このこ
割合が拡大した。
とから、2021 年度も介護料収益が減少した要因
として、創設された加算を算定できておらず、
1.2
加算の算定状況
移行定着支援加算の廃止で減少した分の収益を
2021 年度介護報酬改定で創設された加算の
算定率は低く、廃止された移行定着支援加算
の減収分を補えていない可能性
補えていないということが考えられる。
（図表 2）年度別加算の算定状況
前述のとおり、2019 年度から 2021 年度にか
けて介護料収益が減少しているが、その要因と
して考えられるのは移行定着支援加算の存在で
ある。当該加算は、介護医療院に移行した日か
ら起算して 1 年間に限り、1 日につき 93 単位を
算定できるというもので、算定期限は 2021 年 3
月末までであった。当該加算の算定率は、2019
年度が 84.4％、2020 年度が 58.9％であり（図
表 2）、2019 年度と 2020 年度は他の加算の算定
率には大きな変化がないことから、介護料収益
の減少は、移行定着支援加算の算定率の低下の
影響がもっとも大きかったものと推察される。
それでは、2021 年度も引き続き介護料収益が
減少したのはなぜだろうか。もちろん、移行定
着支援加算の廃止が主な要因であると考えられ
るが、一方で、直近報酬改定では基本報酬が引
き上げられたうえ、長期療養や生活施設として
の機能を評価する観点から、最長 90 日まで 1 日
につき 60 単位が算定可能な長期療養生活移行
加算が創設されている。当該加算を算定できれ
ば、ある程度は利用者単価が上昇するはずであ
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注）(旧)と付記してある加算は、2021 年度の介護報酬改定で廃止
された加算、(新)と付記してある加算は創設された加算を示す
2021 年度（令和 3 年度）介護報酬改定に関するアンケート調査（介護医療院）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/211208_No008.detail_03.pdf
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